横浜の子育てパパが日々学んだことを書き記します。

「Webライターも節税できるの？」
「副業Webライターだったら、節税のためにできることってないよね…」
Webライターとして働く方の中には、こんな疑問を持っている方もいることでしょう。
そこで当記事では、Webライターができる節税テクニックをご紹介します。
何も知らないまま節税しようとして、結果的に追加で納税しなければならなくなったら大損をしてしまうでしょう。
一方で正しい節税を行えば、今までよりさらにお得に納税できる可能性がグッと高まります。
経費・控除・申告方法に分けて納税方法を解説しているので、一通りお読みいただければ確定申告の準備を着実に進められるでしょう。
Webライターとして地に足をつけて稼いでいくためにも、節税のテクニックをチェックしてみてくださいね。

【節税する前に】Webライターが納める税金

Webライターが節税するにあたって押さえておきたい、納めるべき税金は次の4つです。

節税対策を知る前に、Webライターが必ず納める税金の種類を把握しておくところから始めましょう。
Webライターが節税するにあたって押さえておきたい税金について、次の見出しから詳しく解説します。

所得税

Webライターが節税するにあたって押さえておきたい1つ目の税金は、所得税です。
所得税は、1月1日から12月31日までの所得から所得控除を差し引いた金額（課税所得）にかかります。
さらに「所得」は収入から必要経費を差し引いた金額と定義されているため、必要経費が大きくなると課税所得が減って所得税の節税が可能です。
2023年現在で課されている所得税の税率を以下の表にまとめました。

課税所得金額	税率	控除額
1,000円〜194万9,000円	5％	0円
195万円〜329万9,000円	10％	97,500円
330万円〜694万9,000円	20％	42万7,500円
695万円〜899万9,000円	23％	63万6,000円
900万円〜1,799万9,000円	33％	153万6,000円
1,800万円〜3,999万9,000円	40％	279万6,000円
4,000万円以上	45％	479万6,000円

（参考：No.2260　所得税の税率｜国税庁（nta.go.jp））
上記に基づいて所得税額を計算すると、次のようになります。

実際に所得税を支払う額は、上記の金額から税額控除を差し引いて求めます。

課税所得を計算するにあたって考慮すべき所得控除については、後ほど解説します。
このようにして、Webライターは節税の前に所得税の基礎を把握しておくと良いでしょう。

住民税

Webライターが節税するにあたって押さえておきたい2つ目の税金は、住民税です。
住民税は道府県民税・区市町村民税の総称で、税率と金額は2023年現在次のようになっています。

	所得割（標準税率）	均等割（年額）
区市町村民税	6％	3,500円
道府県民税・都民税	4％	1,500円

※区市町村民税・道府県民税・都民税の均等割は2023年までの金額であり、以後は各500円ずつ減じられます。

また、政令指定都市の道府県民税・市民税はそれぞれ2％・8％です。
住民税の納税は1回ですべて済ませるか、4回に分けて（6月・8月・10月・翌1月）に行います。

以上のように、Webライターは節税にあたって住民税を把握しておくと良いでしょう。

消費税

Webライターが節税するにあたって押さえておきたい3つ目の税金は、消費税です。
消費税の納税義務有無については下記の表にまとめています。
表内の項目について基準期間は課税期間の前々年であり、特定期間は課税期間の前年1月1日〜6月30日です。

基準期間の課税売上高／特定期間の課税売上高	1000万円超	1,000万円以下
1,000万円超	有	有
1,000万円以下	有	無

（参考：消費税のしくみ｜国税庁（nta.go.jp））
上記の表に示した通り、基準期間・特定期間ともに売上高が1,000万円以下の場合のみ納税義務がありません。
納税義務のない事業者を「免税事業者」、義務のある事業者を「課税事業者」と言います。

Webライターの対応	注意点
課税事業者+適格請求書発行事業者となる	Webライター自身に消費税納税義務が生じる代わりに、取引先は仕入税額控除を継続できるため報酬の目減りはありません。
免税事業者のまま	仕入税額控除が適用されず取引先の消費税負担が増すため、ライターの報酬が目減りする可能性があります。

上記について、取引先が免税事業者の場合は無視して構いません。

このように、2023年10月1日以降Webライターは節税するにあたって消費税の納税義務についても考慮する必要があります。

（本業の場合）個人事業税

Webライターが節税の際に押さえておきたい4つ目の税金は、個人事業税です。
個人事業税はライターが個人事業主の場合に支払う税金なので、副業の方は無視して構いません。
個人事業税の納税について以下の表にまとめました。

課税対象	3区分70業種
税率	3％〜5％
控除	事業主控除（290万円）など

このように、節税したいWebライターが個人事業主の場合は個人事業税を納める可能性がある点も考慮する必要があります。

ここからは、Webライターが節税するテクニックを経費・控除に分けて解説していきます。
まずは経費で節税するテクニックを見ていきましょう。

Webライターが経費で節税するテクニック

Webライターが経費で節税するテクニックは以下の4つです。

Webライターが経費を使って節税するテクニックを解説していきますが、その前にどのような費用が経費として認められるかを確認するところから始めます。

【もう迷わない】経費にできる費用・できない費用

Webライターが節税のために経費にできる費用・できない費用の分類方法は、業務に直接関係があるかどうかです。
業務に直接関係があるかどうかでWebライターにありがちな支出を分けると、以下のようになります。

経費にできる	・家賃 ・電気料金 ・通信費 ・パソコン購入費 ・書籍費 ・飲食費 ・交通費
経費にできない	・各種の税（所得税・住民税など） ・水道料金 ・ガス料金 ・被服費 ・日常の食費

上記の表の通り、私的な支出以外は経費にできるというわけです。
支出を経費に計上したい場合は、レシート・領収書を保存しておき根拠となる書類を残しておくようにします。
Webライターの節税に役立つ経費計上の簡単な解説は以上です。
「そうは言っても、私的な支出と業務用の支出が混在しているケースはどうしたら良いの？」
こんな場合の方法について、次の見出しで解説します。

家事按分

Webライターが節税しようとして経費を計上するとき、私的な支出と業務用の支出が混ざっていたら後者のみを取り出して経費とできます。
これを家事按分と呼び、具体的には以下のようにして行うことが一般的です。

Webライターの節税に役立つ経費計上について、家事按分についても押さえておくと良いでしょう。

（本業・青色申告者のみ）少額減価償却資産の特例

Webライターが経費で節税したい場合、青色申告者であれば少額減価償却資産の特例もおすすめします。
少額減価償却資産の特例は取得価額（購入価格）が30万円未満の減価償却資産を2024年までに購入した場合にのみ適用され、損金として算入できる特典です。

このように、Webライターは青色申告をしていれば節税のために少額減価償却資産の特例を利用できることを把握しておくと良いでしょう。

（本業のみ）短期前払費用の特例

Webライターが経費を使って節税したい場合、事業所得として申告していれば短期前払費用の特例もおすすめです。
短期前払費用の特例を使える条件を以下の表にまとめました。

適用される場合	注意点
支払日から1年以内にサービスの提供を受ける	前払日から1年を超えてサービスが提供される場合は適用されません。
継続して支払日の属する事業年度の損金として算入している	1年分を超える前払費用を損金として計上することは不可です。 また、対価が変わる費用（広告費など）も計上できません。
収益の計上と対応させる必要がない	借入金を運用する場合などの利子などは含まれません。

参考：No.5380　短期前払費用として損金算入ができる場合｜国税庁（nta.go.jp）
上記の条件さえクリアできれば、Webライターでも短期前払費用の特例を利用できます。
このように、Webライターは節税のために短期前払費用の特例を活用することもおすすめです。

（本業のみ）経営セーフティ共済

Webライターが経費を使って節税する方法には、経営セーフティ共済もあります。
経営セーフティ共済は取引先が倒産したときに中小企業経営者が必要な事業資金を速やかに借り入れられる制度です。
月額掛金5,000円以上で加入でき、掛金の最大10倍まで借り入れられます。
掛金は全額を経費に計上できるため、経営セーフティ共済で節税ができるというわけです。
このように、個人事業主であるWebライターは節税のために経営セーフティ共済への加入もおすすめします。

Webライターが控除で節税するテクニック

Webライターが控除で節税するテクニックは次の6つです。

課税所得の算出時に差し引く控除は、額が大きければ大きいほど節税効果がアップするので使わない手はありません。
Webライターが実践できる控除による節税方法を次の見出しから詳しく解説します。

各種所得控除

Webライターが控除で節税するには、まず所得控除を適用するところから始めます。
主な所得控除をまとめると以下の通りです。

このようにして、Webライターは各種所得控除を適用して節税が可能です。

（事業所得のみ）損益通算

Webライターが控除で節税するには、損益通算を使う方法もあります。
損益通算は事業所得で申告すると適用できる節税方法で、所得金額の損失を他の所得金額から控除できる仕組みです。
Webライターを個人事業主として取り組んでいる際に損失が出ることはあまりないかもしれませんが、他に副業をしていて損失が出る可能性のある方は知っておくと良いでしょう。

このように、個人事業主のWebライターは損益通算を節税に使えます。

（本業のみ）小規模企業共済

Webライターの控除を使った節税方法には、小規模企業共済もあります。
小規模企業共済は個人事業主が廃業・退職の生活資金のために積み立てる基金です。
月額掛金1,000円〜7,000円までで加入でき、掛金は全額を控除できます。

このように、個人事業主のWebライターは小規模企業共済を節税にも活用できる点を押さえておくと良いでしょう。

iDeCo

Webライターが控除で節税する方法として、iDeCo（確定拠出年金）もおすすめです。
iDeCoは年金の掛金を運用する投資で、60歳以上になると掛金と運用益を受け取れます。
小規模企業共済と同じく小規模企業共済等掛金控除を適用できるだけでなく、運用益が非課税である点も節税に嬉しいポイントです。

Webライターが控除で節税したい場合、投資もできるiDeCoを考慮する価値は十分にあります。

NISA

Webライターが控除で節税する方法としては、NISAもおすすめです。
通常の投資は20.315%の税金がかかるところを、NISAであれば指定口座の一定額までの範囲で購入した金融商品の利益が非課税となり大幅にお得になります。
2024年から（予定）は、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の枠組みに変更される制度です。

このように、WebライターはNISAも節税方法として検討しても良いでしょう。

ふるさと納税

Webライターが節税する方法として、ふるさと納税もご紹介しておきます。
支払う税額が安くならないので節税ではありませんが、任意の都道府県・市町村への寄附で返礼品が受け取れる点からおすすめです。
寄附金のうち2,000円を超える金額が所得税・住民税の両方から全額控除されます。

以上のように、Webライターはふるさと納税でもお得に納税ができます。

控除を使ったWebライターの節税方法については以上です。
ここまでWebライターの節税方法を数多くご紹介しましたが、いざ確定申告をするにあたって考えるべきことがあります。
それが青色申告と白色申告のどちらを選ぶかで、続いては両者をどう選べば良いか・おすすめの人について解説します。

【Webライターの節税】確定申告の種類と選び方

Webライターが節税するにあたって、確定申告の種類をどう選ぶかを次の観点からご紹介します。

「青色申告」「白色申告」と聞いたことはあっても、具体的にどういう制度なのかがわからない方もいることでしょう。
そんな方は、青色申告・白色申告の概略とおすすめの選び方を読んでどちらの申告方法で確定申告するかを考えてみてくださいね。

青色申告

Webライターの節税にあたって、まずは青色申告のメリットとデメリットを把握しておきましょう。

メリット	(a)青色申告特別控除を利用可能 (b)家族に支払う給与を経費に計上できる (c)赤字を翌年以降に繰り越せる (d)少額減価償却資産の特例を利用できる
デメリット	・開業届・青色申告承認申請書の提出が必要 ：e-Taxで提出可能 ・帳簿の付け方が複雑になる（複式簿記） ：会計ソフトを使えば問題なし

メリットのうち(d)は既に解説したので、(a)(b)(c)について以下にまとめました。

青色申告特別控除が最大65万円受けられる点は、個人事業主・副業Webライターにとって節税効果が高くなります。
Webライターで損失が出たり家族に給与を支払ったりしている方はそう多くないかもしれませんが、他の事業に手を伸ばしたい方は(b)(c)を知っておいて損はありません。

このようにメリットの大きい青色申告は、Webライターの節税手段として有効です。

白色申告

Webライターの節税にあたって、青色申告と対照的な白色申告についてもご紹介します。
白色申告のメリット・デメリットは大きく分けて次の通りです。

メリット	・帳簿の付け方が簡単（単式簿記） ・申請や届出が不要
デメリット	青色申告で認められている特典（青色申告の項を参照）が使えない

白色申告は節税効果が小さいものの、手続が簡単な点は大きなメリットと言えます。
このように、Webライターは節税のために白色申告の選択肢がある点も頭に入れておくと良いでしょう。

おすすめの選び方

節税のためにWebライターは青色申告・白色申告をどう選べば良いかをまとめると以下の表のようになります。

青色申告向き	・ある程度大きく稼げている ・他の事業で損失を出している ・30万円未満で購入した業務用品がある
白色申告向き	・簡単な準備・手続で済ませたい ・課税所得の金額が大きくない

副業Webライターの場合、月にウン十万円も稼いでいる場合でなければ節税効果の小さい白色申告を選んで手軽に済ませるのも手です。
本業で忙しくなかなか書類を準備する時間も取りにくいので、無理をする必要はありません。
このように、Webライターは現在の状況を考えながら節税のために最適な申告方法を選ぶことが重要です。

Webライターの節税における注意点

Webライターが節税する際は、以下の点に注意する必要があります。

せっかく節税対策をとっても、確定申告までのプロセスを正しく行わなければ水の泡です。
Webライターの節税における注意点を次の見出しから詳しく解説するので、一つずつ見ていきましょう。

確定申告の期限を守る

Webライターが節税する際は、確定申告の期限を守ることが必要です。
確定申告は毎年2月16日〜3月15日に行われ、期限内に提出しないと以下に記す罰則の対象になります。

無申告加算税	(a)納付すべき税額について以下の税率 ・50万円までの部分：15％ ・50万円〜300万円の部分：20％ ・300万円超の部分：30％ (b)帳簿の不提示・売上金額記載等について以下の税率 ・帳簿の不提示、および売上金額記載が本来の1/2未満：10％ ・売上金額記載が本来の2/3未満：5％
延滞税	以下を合計した金額 ・（納付すべき税額×延滞税の割合×期間（法定納期限の翌日から完納の日か2月を経過する日）/365 ・（納付すべき税額×延滞税の割合×期間（2月を経過する日の翌日から完納の日）/365

参考：No.2024　確定申告を忘れたとき｜国税庁（nta.go.jp）

Webライターに限らずいくら徹底した節税対策を行っても期限内に申告できなければ大損をしてしまうので、余裕を持って確定申告を行うことが重要です。

帳簿をつけて保管する

Webライターが節税する際は、正確な帳簿の保管も重要です。
白色申告・青色申告の区別を問わず、5〜7年間の帳簿保存が義務付けられています。
帳簿を保存しないと、「確定申告の期限を守る」でご紹介したように修正申告時に加算税が加重されるなど罰則の対象となります。
帳簿は会計ソフトを使えば比較的簡単に作成できるので、面倒くさがらずに今のうちから準備することがおすすめです。

このように、Webライターが節税する際は帳簿の保存を行う必要があります。

赤字・経費を故意に計上しない

Webライターは、節税しようとするあまり赤字や経費を故意に計上してはいけません。
業務上やむを得ない支出で赤字になる分には問題ありませんが、私的な出費を経費にして損失が出ているように見せかけると脱税とみなされるからです。
脱税とみなされると過少申告加算税や重加算税など重大なペナルティが課せられるため、最悪の場合Webライターの業務を続けられなくなる可能性もあります。
このような理由から、Webライターは節税のために適切な経費計上が義務である点を押さえておいてくださいね。

【やり方】節税したWebライターの確定申告手順

節税の注意点がわかったら、確定申告の手順についての知識を深めましょう。

節税したWebライターの確定申告手順について、次の見出しから詳しく解説します。

①確定申告に必要な書類を作成する

節税対策をしっかり取ったWebライターは、まず確定申告に必要な書類の作成から始めます。
確定申告で揃えるべき書類は以下の表にまとめました。

本業Webライター	・確定申告書第一表・第二表 ・青色申告決算書or収支内訳書 ・受けたい所得控除の証明書 ※以下は提出不要 ・帳簿 ・領収書・請求書
副業Webライター	本業Webライターで必要な書類に加え、源泉徴収票

上記の書類を揃えたら、確定申告書を会計ソフト・確定申告書等作成コーナーから作成します。

②確定申告書を提出する

確定申告書が作成できたら、節税のためにWebライターは確定申告書を所轄の税務署に提出します。
確定申告書はe-Taxで提出するとお手軽にできおすすめです。
提出期限は例年2月16日から3月15日までと定められているため、余裕を持って申告しましょう。
節税などのためにWebライターが確定申告書を提出する方法については以上です。

③納税する

確定申告書の提出を済ませたら、節税のためにWebライターは税金を納めます。
納税期限は確定申告書の提出期限と同じく2月16日から3月15日までで、以下に記す7つの手段で納付が可能です。

以上①〜③までを行えば、Webライターの節税は完了します。

Webライターの節税についてよくある質問

Webライターの節税について、よくある質問は次の4つです。

節税対策や確定申告に関する疑問を解決し、すっきりと進められるようにしましょう。
Webライターの節税に関する質問に、次の見出しから答えていきます。

確定申告が必要な所得基準は？

節税の希望有無にかかわらず、確定申告が必要となるWebライターの所得基準は以下のように定められています。

上記の所得基準に達していなければ、Webライターは確定申告の必要はありません。
しかし確定申告をすると節税できるケースもあり、判断に迷う人がいることも事実です。

事業所得と雑所得の境界は？

Webライターとして活動している方は、副業・本業にかかわらず節税のために以下の事業所得と雑所得の区別について把握しておくことをおすすめします。
事業所得と認められれば青色申告ができる条件を満たすので、事業所得と雑所得の区別についての理解は節税のために重要です。

事業所得と認められるかどうかは、その所得を得るための活動が、社会通念上事業と称するに至る程度で行っているかどうかで判定する。
なお、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合（その所得に係る収入金額が300万円を超え、かつ、事業所得と認められる事実がある場合を除く。）には、業務に係る雑所得（資産（山林を除く。）の譲渡から生ずる所得については、譲渡所得又はその他雑所得）に該当することに留意する。

法第35条（（雑所得））関係｜国税庁（nta.go.jp）

面倒だからと帳簿を作成しなかったり、正しく記入しなかったりすると事業所得と認められません。
また、明らかに事業と認められない規模なのに事業所得と申告したら雑所得扱いとなる点も押さえておきましょう。
Webライターの方で、節税のために事業所得・雑所得の区分が気になっている方は上記の所得税基本通達をご確認ください。

源泉徴収されないなら確定申告すべき？

Webライターが取引先から源泉徴収されていない場合、節税希望の有無にかかわらず確定申告が必要です。
※本業なら課税所得が48万円以下・副業なら20万円以下のときは確定申告をする必要がありません。

このように、Webライターは源泉徴収を受けていなければ原則として確定申告が必要である点を押さえておきましょう。

大学生Webライターだから確定申告をしないのはOK？

大学生Webライターだからといって、節税以前に確定申告をしないことは許されません。
確定申告を行わなければ、他の確定申告を行うべき人が申告しなかった場合と同じ罰則（無申告加算税）を受けるからです。
確定申告は必要書類を揃えてe-Taxで簡単に行えるので、節税の必要がない大学生Webライターも2月16日から3月15日までの間に面倒くさがらずに行いましょう。

【まとめ】Webライターは適切な方法で節税しよう

Webライターの節税方法について解説した当記事について、最後に重要ポイントをまとめておきます。

Webライターは、本業・副業にかかわらず法律の範囲内でできる節税対策を行えば税額が低くなりお得です。
次の確定申告（例年2月16日〜3月15日）に向けて、今から節税対策をとり少しでもお得な納税を行いましょう。