2023|確定申告が必要な人・必要でない人とは?会社員・主婦・在宅ワーク・フリーランスなど

この記事は16分で読めます

「確定申告が必要な人ってどんな人?」

「フリーランスを始めて間もないから、私は確定申告をする必要ないよね…?」

そんな会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスのため、この記事では「確定申告が必要な人」について解説します。

さらに「確定申告が必要ではない人」や「確定申告が必要ではないものの、した方が良い人」もご紹介。

副業をしている会社員や在宅ワークをしている主婦・フリーランスは必見です。

最後まで読むことで適切に納税できるだけでなく、余計なペナルティを避けたり思わぬ還付金を受けられたりする可能性もあります。

スマートに納税できるよう、会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは「確定申告が必要な人」に関する情報をチェックしていきましょう。

目次

確定申告とは

確定申告とは所得税を算出するための手続きを指します。

確定申告の申告期間は原則2月16日~3月15日で、1月1日~12月31日までの所得が申告の対象です。

なおフリーランスとして働く方・会社員や主婦で在宅ワークなどの副業収入がある方などは、基本的に確定申告が必要となります。

「私は本当に確定申告をする必要があるのかな?」

そんな会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスのため、次の項目では確定申告が必要な人について解説します。

「確定申告の基礎知識についてもう少し詳しく知りたい」

そう思った方は以下の関連記事をご覧ください。

確定申告が必要な人|会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス

確定申告が必要な人(国税庁ホームページより)

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm確定申告が必要な方|国税庁

確定申告が必要な人は、以下の通りです。
在宅ワークをしている主婦や副業をしている会社員・フリーランスにも該当するので、ご注意ください。

  • フリーランス・個人事業主
  • 副業収入が20万円を超える人
  • 公的年金の受給者
  • 投資で稼いだ人
  • 一時所得を得た人
  • 所定の条件に該当する給与所得者

確定申告が必要な会社員・主婦・フリーランスであるのに申告をしなかったり忘れていたりすると、ペナルティを課される可能性があるため要注意。

状況に応じて加算税・延滞税などが課されると、確定申告が必要な人(副業している会社員や在宅ワークをしている主婦・フリーランス)は税負担が大きくなってしまいます。

「確定申告しなきゃいけなかったのに、うっかりしてたから余計な支払いが増えてしまった…」

そんなことにならないよう、上記の「確定申告が必要な人」についてしっかりとおさえていきましょう。

副業をしている会社員や在宅ワークをしている主婦・フリーランスが確定申告を忘れた際に支払義務のある加算税・延滞税については、以下の国税庁公式ページで詳細を確認できます。

No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁 (nta.go.jp)
 

フリーランス・個人事業主

確定申告が必要な個人事業主・フリーランス(国税庁ホームページより)

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-kojinjigyo.htm個人事業||国税庁 (nta.go.jp)

フリーランスが「所得税を納める必要がある」という場合、確定申告が必要な人と言えます。

以下の計算結果がプラスになるとフリーランスは所得税を納めなければいけないため、確定申告が必要です。

(総収入-必要経費-所得控除)×所得税率-所得控除-配当控除

確定申告が必要な人が抑えておくべき事業所得の算出方法や所得税の計算方法が気になった会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、以下の国税庁公式ページをご覧ください。

No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁 (nta.go.jp)

No.2260 所得税の税率|国税庁 (nta.go.jp)

 

副業収入が20万円を超える人|会社員・主婦

確定申告が必要な人(副業収入が20万円を超える人)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/kakutei/fukugyo.htm副収入などがある方の確定申告|国税庁 (nta.go.jp)

会社員や主婦が副業をして、年間収入が20万円を超えた場合には確定申告が必要な人となります。

副業の例は次の通りです。

  • 衣類・雑貨などの売却
  • 自動車を貸して得た所得
  • クラウドソーシングなどの副業サイトで稼いだ所得
  • 仮想通貨の売却

 

副業収入がある会社員や主婦は、年間収入が20万円を超えていないかどうかチェックしましょう。

公的年金の受給者|元会社員・主婦

確定申告が必要な人:公的年金を受給中の人(国税庁ホームページより)

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htmNo.1600 公的年金等の課税関係|国税庁 (nta.go.jp)

公的年金等を受給中の元会社員や主婦は、以下のいずれかに当てはまった場合に「確定申告が必要な人」となります。

  • 公的年金等の収入が400万円を超える
  • 公的年金等に関する雑所得以外の所得が20万円を超える

「公的年金等って、どんな年金のこと?」と思った会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、以下をご覧ください。

  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 共済年金
  • 企業年金
  • 確定給付企業年金など

 

上記が元会社員・主婦・フリーランスが抑えておくべき確定申告における「公的年金等」となります。

 

※公的年金に対し、企業型確定拠出年金・確定給付企業年金・iDeCoなどは私的年金と呼ばれる。

 

「公的年金等」や「私的年金」についてさらに詳しく知りたい会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、以下の国税庁・厚生労働省の公式ページをご覧ください。

 

No.1600 公的年金等の課税関係|国税庁 (nta.go.jp)

 

Topic 5 私的年金ってどんな年金?|第2章 みんなの年金|わたしとみんなの年金ポータル|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

投資で稼いだ人|会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス

確定申告が必要な人(投資で稼いだ会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/code/bunya-chochiku-toshi.htm貯蓄・投資|国税庁 (nta.go.jp)

会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスが株(※)・FX・不動産投資などの投資で稼いだ結果、所得税の支払義務が生じた場合には確定申告が必要な人となります。
(※)NISAなら120万円までの利益は確定申告が必要とならない。

確定申告が必要な人(所得税の支払義務が生じる人)は、以下の計算結果がプラスになった会社員や主婦・フリーランスです。

合計所得-所得控除×所得税率-配当控除

譲渡所得・山林所得などの「その他の所得」についても、所得税額から配当控除を引いた結果がプラスになると、確定申告が必要です。

「所得にはどんな種類があるの?」

「投資で利益を出した際の確定申告について、詳しく知りたい」

そう思った会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、以下の国税庁公式ページをチェックしてみましょう。

所得税のしくみ|国税庁 (nta.go.jp)

No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)|国税庁 (nta.go.jp)

No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)|国税庁 (nta.go.jp)

No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係|国税庁 (nta.go.jp)

No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)|国税庁 (nta.go.jp)

 

一時所得を得た人|会社員・主婦・フリーランス

確定申告が必要な人(一時所得が50万円を超えた会社員・主婦・フリーランス)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htmNo.1490 一時所得|国税庁 (nta.go.jp)

懸賞の賞金・競馬の払戻金などの一時所得が50万円を超えた場合、確定申告の必要な人となります。

会社員や主婦・フリーランスで懸賞や競馬などをたしなんでいる人は要チェックです。

一時所得の計算方法は以下をご覧ください。

一時所得=総収入-収入を得るために払った額-特別控除50万円(※)
(※)最高額

なお「懸賞金付預貯金等の懸賞金等」「一時払養老保険、一時払損害保険(※)の差益等」の収益が出た場合は、確定申告が不要です。
(※)保険期間5年以内などの条件あり

一時所得に関する詳細は以下の国税庁公式ページで確認できますので、気になった会社員や在宅ワークをしている主婦・フリーランスはチェックしてみましょう。

No.1490 一時所得|国税庁 (nta.go.jp)

 

所定の条件に該当する給与所得者|会社員・主婦・フリーランス

確定申告が必要な人(所定の条件に該当する給与所得者)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htmNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁 (nta.go.jp)

会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスで給与所得がある場合、以下の項目に当てはまると確定申告が必要な人になります。
「フリーランスは給与所得ではないのでは?」
このように思うかもしれませんが、該当するケースもあるので要チェックです。

給与収入が2,000万円を超える人 1年の給与収入が2,000万円を超える場合、年末調整の対象外となるため確定申告が必要となる。

役員報酬・役員賞与などは給与所得とみなされるケースがあるため、経営者・取締役などに該当しやすい。

本業以外に20万円超えの所得がある人 本業以外にクラウドソーシングや動画配信などから得る所得が20万円を超えると、確定申告が必要となる。
2カ所以上から給与所得を得た人 2カ所以上から得た給与全額が源泉徴収の対象となる際、「年末調整されない給与収入額」と「各種所得(*1)の合計額」が20万円を超えると確定申告が必要(*2)となる。
年末調整対象外の控除を受ける人 医療費控除・ふるさと納税などは年末調整の対象外となるため、控除を受ける場合には確定申告が必要。
同族会社からの給与以外に支払を受けた人 同族会社の役員・親族などで、同族会社からの給与以外に貸付金の利子・店舗などの賃貸料などの支払を受けた人は確定申告が必要となる。
災害減免法の適用者 災害減免法によって源泉徴収税・復興特別所得税の徴収猶予、もしくは還付を受けた人は確定申告が必要。

災害減免法の適用者は年末調整がされないため、確定申告で所得税・復興特別所得税を清算しなければならない。

源泉徴収の対象外となっている在日外国公館に働く人 在日の外国公館で働く人(使用人含む)で、給与受取時に源泉徴収の対象外となっている場合、確定申告が必要。

(*1)給与所得・退職所得を除く。

(*2)所定の所得控除額を引いた残額が150万円以下になるなどの条件を満たすと確定申告が不要となる可能性あり。

上記のいずれかに当てはまる給与所得者(会社員・主婦・フリーランスを含む)は確定申告をする必要があり、状況によっては還付金を受け取れます。

 

「会社員や主婦・フリーランスでも私は確定申告が必要な人である給与所得者だから、より詳しい情報が知りたい」

 

そう思った会社員や主婦・フリーランスは、以下の国税庁公式ページで気になる詳細を見てみましょう。

 

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁 (nta.go.jp)

No.8004 災害を受けたときの所得税の取扱い|国税庁 (nta.go.jp)

 

確定申告が必要ではない人|会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス

確定申告が必要でない人(国税庁ホームページより)

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htmNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

続いて会社員や在宅ワークをしている主婦・フリーランスが気になる「確定申告が必要ではない人」をご紹介します。

  • 所得控除後の課税所得が0円以下になる人
  • 年末調整をした人
  • 公的年金・その他の所得が基準額以下の人
  • 副業収入が20万円以下の人

 

上記4点を、順番におさえていきましょう。

 

所得控除後の課税所得が0円以下になる人|会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス

確定申告が必要な人(国税庁ホームページより)

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/a/01/1_06.htm確定申告が必要な方|国税庁

会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスでも所得控除をした結果、課税所得が0円以下になると確定申告が必要ではない人となります。
確定申告のやり方をわざわざ調べる必要はありません。

その理由は、課税所得がなくなると所得税が発生しないためです。

「例えばどんな会社員・主婦・フリーランスが所得控除後に課税所得が0円以下になるの?」という方は以下をチェックしておきましょう。

  • 事業所得が48万円以下
  • 事業所得より所得控除(※)の方が多い

(※)配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除・生命保険料控除など

上記に当てはまる会社員・主婦・フリーランスは、課税所得が発生しないので確定申告は必要ありません。

 

所得控除の種類や日本国内に住所がない場合の所得控除が気になる会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、以下の国税庁公式ページをご覧ください。

 

No.1100 所得控除のあらまし|国税庁 (nta.go.jp)

 

年末調整をした人|会社員

確定申告が必要でない人(年末調整をした会社員)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm年末調整がよくわかるページ(令和4年分)|国税庁 (nta.go.jp)

会社員が勤務先で年末調整をした場合、基本的には確定申告が必要ではない人となります。
確定申告のやり方をわざわざ調べる必要はありません。

年末調整とは年末調整をする年の1月以降を対象とした、所得税を精算するための手続きのことです。

会社は労働者(会社員)の給料から、毎月天引きする形で所得税相当額を源泉徴収しています。

そして源泉徴収額が適正かどうか確認し、過不足が生じた際に調整する処理が年末調整です。

このような点から、基本的には会社員が会社で年末調整をすれば確定申告が必要ではない人となります。

なお年末調整の対象者は、原則として「扶養控除等申告書」を会社に提出した人です。

年末調整についてさらに詳しく知りたい場合には、以下の国税庁公式ページでチェックしてみましょう。

給与所得者(従業員)の方へ(令和4年分)|国税庁 (nta.go.jp)

 

公的年金・その他の所得が基準額以下の人|元会社員・主婦・フリーランス

確定申告が必要でない人:公的年金やその他の所得が基準額以下の人(国税庁ホームページより)

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1600.htmNo.1600 公的年金等の課税関係

以下の両方に当てはまった元会社員・在宅ワークをしていた主婦・フリーランスの場合、確定申告が必要ではありません。

  • 公的年金等の収入が400万円以内
  • 公的年金等に関する雑所得以外の所得が20万円以内

 

公的年金等の全てが源泉徴収されている場合には、原則として確定申告が不要です。

しかし上記2つの条件を満たさない場合、例外的に元会社員・在宅ワークをしていた主婦・フリーランスも公的年金等に関する確定申告が必要な人となります。

副業収入が20万円以下の人|会社員・主婦

確定申告が必要でない人(副業収入が20万円以下)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900_qa.htmNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人

会社員・在宅ワークをしている主婦の副業収入が20万円以下となる場合、確定申告が必要ない人となります。

「どんなことをして得た利益が副業収入なの?」という方は、以下をご覧ください。

  • 衣類・雑貨などの売却
  • 自動車を貸して得た所得
  • クラウドソーシングなどの副業サイトで稼いだ所得
  • 仮想通貨の売却

上記の通り会社員・在宅ワークをしている主婦の本業以外の活動で得た収入が副業収入とみなされます。

なお会社員・在宅ワークをしている主婦が医療費控除やふるさと納税などの控除を受ける場合には確定申告が必要となり、その際に20万円以下の副業収入があれば申告しなければなりません。

副業収入についてさらに詳しく知りたい会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、以下の国税庁公式ページでチェックしましょう。

副収入などがある方の確定申告|国税庁 (nta.go.jp)

 

確定申告が必要ではないが、した方が良い人|会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス

確定申告が必要な人(所定の条件に該当する給与所得者)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htmNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁 (nta.go.jp)

 

「必要ではないものの確定申告をした方が良い人」は以下の通りです。

 

  • 事業などが赤字になった人
  • 年末調整で控除できない項目があった人
  • 年末調整をしていない人
  • 退職関連の書類を出していない人
  • アルバイト・パート先で源泉徴収された人

 

上記5点について、解説していきます。

 

事業などが赤字になった人|会社員・主婦・フリーランス

事業や株式投資などで赤字になった会社員・主婦・フリーランスは、必要ではないものの確定申告をした方が良いです。
確定申告が必要な人(所定の条件に該当する給与所得者)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htmNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁 (nta.go.jp)

その理由は前年や翌年などに発生した利益と相殺できる可能性があるからです。

確定申告をすることで、所得税の還付や住民税の支払額を抑えられることがあります。

そのため事業などが赤字になった会社員・主婦・フリーランスは、必要ではないものの確定申告をすると良いでしょう。

年末調整で控除できない項目があった人|会社員

会社員の年末調整では申告できない控除がある場合、必要ではない人ですが確定申告をしておくことをおすすめします。

しっかりと控除を受けることで還付を受けたり節税効果が期待できたりするからです。

年末調整で受けられない控除は、医療費控除・ふるさと納税など。

他にも年末調整で控除できなかった項目がある場合には、必要ではないですが確定申告することがおすすめです。

年末調整をしていない人|元会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス

年末調整をする前に会社を辞めた元会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、必要ではないものの確定申告をしておくと良いでしょう。

会社から受け取った給料が源泉徴収されている場合などには、確定申告をすることで還付金を受け取れることがあります。

これと同様、年末調整をした会社員でも同じ年に仕事を変えた場合には確定申告をした方が良いことも。

以前勤めていた会社が源泉徴収票を発行してくれない場合、所得税の計算が正しくできないことがあります。

所得税の計算を適切にすることで会社員でも還付を受けられる可能性があるため、転職した年の年末調整時にも注意が必要です。
会社員をパートナーに持つ(在宅ワークをしている)主婦・フリーランスの方は、パートナーに一声かけておいたほうが良いかもしれません。

退職関連の書類を出していない人|元会社員・主婦・フリーランス

確定申告が必要な人(所定の条件に該当する給与所得者)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htmNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁 (nta.go.jp)

会社を辞める際に「退職所得の受給に関する申告書」を出していない元会社員・主婦・フリーランスは、必要ではないですが確定申告をした方が良いです。

その理由は確定申告することで余計に所得税を納めることになりやすいからです。

「退職所得の受給に関する申告書」を出していない元会社員・主婦・フリーランスは、納税額が適正になるよう確定申告することをおすすめします。

[手続名]退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)|国税庁 (nta.go.jp)

 

アルバイト・パート先で源泉徴収された人|在宅ワークをしている主婦・フリーランス

確定申告が必要な人(所定の条件に該当する給与所得者)国税庁ホームページより

出典:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htmNo.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁 (nta.go.jp)

在宅ワークをしている主婦・フリーランスがアルバイトやパート先で源泉徴収された場合節税効果が期待できるため、必要ではないものの確定申告をした方が良いケースがあります。

例えば主婦の方がパートをする場合、「年収を103万円以下に抑えたい」という人がいます。

その理由として、「基礎控除などを使って所得税がかからない金額が年収103万円だから」と考える人が多いです。

また学生の場合には年収103万円以内に抑えることで自身の所得税を0円にできる他、親の税負担を軽くできるケースもあります。

このような点からアルバイト・パート先で源泉徴収された主婦・フリーランスは、必要ではないですが確定申告をした方が良いと言えます。

「パート収入について、もう少し詳しく知りたいな」という会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、以下の国税庁公式ページをご覧ください。

No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか|国税庁 (nta.go.jp)

 

「確定申告が必要な人」に関してよくある質問

確定申告が必要な人(会社員・主婦・フリーランス)が気になっていることや関連する話題をお伝えします。
 

  • 主婦の在宅ワークに最もおすすめの方法は?
  • 主婦におすすめの仕事ランキングは?
  • ニート(無職)でも確定申告が必要なの?
  • クラウドソーシングで稼いだ会社員・主婦・フリーランスの確定申告の方法は?
  • 将来フリーランスになろうと思っている大学生が身につけるべきスキルは?
  • 会社員の副業Webライターはどれくらい稼げるの?

 
上記の6点について、解説していきます。

主婦の在宅ワークに最もおすすめの方法は?

主婦の在宅ワークには、クラウドソーシングを使ったWebライターをおすすめします。
始めるために特別なスキルが必要ないので、家事の合間にも取り組みやすいからです。
パソコン1台さえあればすぐ始められるクラウドソーシングは、専用のサイトに登録して受けたい仕事を選ぶだけなので簡単。
在宅ワークを始めようと思っている主婦の方は、ぜひご検討ください。

「クラウドソーシングで行うWebライターについて、詳しい内容が気になる」
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クラウドソーシングを使ったWebライター活動の始め方注意点稼ぐコツなどを解説しています。

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主婦におすすめの仕事ランキングは?

主婦(子持ち含む)におすすめの仕事ランキングTOP3はざっくり以下のようになっています。

主婦におすすめの仕事ランキング
第1位:クラウドソーシング
第2位:コールセンター
第3位:家事代行

いずれも自身の都合によって取り組み方を変えられるので、多忙な主婦におすすめの仕事です。
上記の他にも、事務やスーパーなどの小売販売などもおすすめランキングに入っています。

「主婦におすすめの仕事ランキングを詳しく知りたい」
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主婦におすすめの仕事ランキング(主に第10位まで)だけでなく人気ランキング・主婦のパートを取り巻く現状や仕事探しのコツ・扶養についてまるっと解説しています。

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ニート(無職)でも確定申告が必要なの?

ニート(無職)でも以下のように確定申告が必要となる場合があります。

ニートでも確定申告が必要なケース
年度途中で退職して無職となった場合
年金受給者
副業(在宅ワークなど)の所得が20万円以上ある人

ニート(無職)は確定申告が必要であるかどうかを確認し、必要ならば確定申告に使う書類を揃えて準備しておきましょう。

「確定申告に必要な書類がわからないし、そもそも確定申告自体が難しそうだな」
そう考えているニート(無職)には、以下の関連記事がおすすめです。
確定申告が必要な条件だけでなく、必要書類確定申告のやり方・期限などをわかりやすく解説しています。

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クラウドソーシングで稼いだ会社員・主婦・フリーランスの確定申告の方法は?

クラウドソーシングで稼いだ会社員・主婦・フリーランスの確定申告は次のように行います。

会社員・主婦・フリーランスの確定申告のやり方
①申告方法を決めて確定申告の書類を入手する
②クラウドソーシングの所得を計算する
③確定申告書を記入する
④確定申告書を提出する
⑤所得税を納付する

クラウドソーシングで稼いだら、上記の手順を参考に確定申告を行いましょう。

「クラウドソーシングで稼いだ人は、確定申告が本当に必要なの?」
「クラウドソーシングで確定申告しないとどうなるの?」

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将来フリーランスになろうと思っている会社員・主婦が身につけるべきスキルは?

将来フリーランスになろうと思っている会社員や在宅ワークをしている主婦が身につけるべきなのは、Webライティングのスキルです。
Webライティングのスキルを身につけるとWebライターになれるだけでなく、Webマーケターやブロガーへの道が開けて選択肢が増えます。
独学でマスターしようとするよりも、実践的なスキル体系的に身につけたい会社員・在宅ワークをしている主婦はWebライター講座の受講がおすすめです。

「フリーランスになろうと思っている会社員・主婦におすすめのWebライター講座は?」
そう思っている方には、以下の関連記事がおすすめです。
将来フリーランスを目指す会社員・主婦のためのWebライター講座を紹介し、各講座のメリットやデメリット・選び方などを解説しています。

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会社員の副業Webライターはどれくらい稼げるの?

会社員の副業Webライターは、だいたい月収1万~10万円前後稼げるといわれています。
いきなり稼げる職業ではないものの、継続すればライティングの力が蓄積されて稼ぎやすくなる副業です。
会社員としての社会人経験が生きる案件などもあるため、基礎学習さえしっかりできれば副業Webライターはそれほど難しくありません。

「会社員におすすめの副業Webライターについて詳しく知りたい」
そんな方には、以下の関連記事がおすすめです。
Webライターの報酬形態や稼ぐためのコツ実際の口コミで解説しています。

【評判】副業Webライターやってみた人の口コミ!報酬額・始め方・儲けるコツなど

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「確定申告が必要な人」(会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス】のまとめ

最後に確定申告が必要な人・必要でない人(会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス)について、重要ポイントをまとめておきましょう。

まずは確定申告が必要な人について、振り返ります。

【確定申告が必要な人】

  • フリーランス・個人事業主
  • 副業収入が20万円を超える人
  • 公的年金の受給者
  • 投資で稼いだ人
  • 一時所得を得た人
  • 所定の条件に該当する給与所得者

上記の特徴に当てはまる会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、しっかりと期限内に確定申告をしましょう。

確定申告をする必要があるのに忘れてしまうと加算税・延滞税を課される可能性があるので、ご注意ください。

また「確定申告は必要ではないものの、した方が良い人(会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランス)」についてもあわせておさえておきましょう。

【確定申告が必要ではないが、した方が良い人】

  • 事業などが赤字になった主婦・フリーランス
  • 年末調整で控除できない項目があった会社員
  • 年末調整をしていない人
  • 退職関連の書類を出していない(元)会社員・主婦・フリーランス
  • アルバイト・パート先で源泉徴収された主婦

上記に当てはまる会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスは、確定申告をしない場合と比べて高い節税効果が得られる可能性があります。

思わぬ還付金を受けられる可能性もあるため、上記5点に該当した方は確定申告をすると良いでしょう。

当記事で解説した「確定申告が必要な人」をしっかりとおさえて、会社員・在宅ワークをしている主婦・フリーランスの皆さんは賢く適切に納税してください。

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