確定申告で間違えたらどうなる?間違い後に連絡くる?対処法・よくあるミス・罰則など

この記事は11分で読めます

確定申告で間違えたときの対処法・罰則など

確定申告は多くの個人事業主・フリーランス・副業をしている一部の会社員などに必須の手続きですが、内容に誤りがあると税務署からの連絡や税務調査のリスクが生じます。確定申告の間違いによる罰則(ペナルティ)は深刻なものとなる可能性があるため、正確・正当な申告が非常に重要です。本記事では、確定申告に誤りがあった場合のリスク・罰則・修正申告の方法・税務署からの連絡への対処法について詳しく解説します。

確定申告を間違えたらどうなる?リスク・デメリットは?

確定申告を間違えたときのリスク・デメリットが気になる人

確定申告を間違えたときには、次のリスク・デメリットが生じます。
−−
●税務署からの指摘と追徴課税
●税務上の信用失墜
●刑事罰の対象となる可能性
●経理上の不利益
−−
確定申告を間違えたときには重大な悪影響が出る場合もあるので、最悪の事態を避けるためにもしっかりチェックされることをおすすめします。
確定申告を間違えたときのリスク・デメリットについて、次の見出しから詳しく解説していきます。

1. 税務署からの指摘と追徴課税

確定申告を間違えたことを注意する人

確定申告を間違えたときに生じる1つ目のリスク・デメリットは、税務署からの指摘と追徴課税です。
場合によっては、追加の申告や訂正申告を求められることもあります。指摘に応じない場合とさらに重い追徴課税が課せられることもあります。
確定申告で間違えた際の追徴課税については、後ほど詳しく解説します。

「そもそも確定申告が必要かどうかの基準がわからない」
こんな方には、下記の関連記事がおすすめです。
確定申告が必要な基準や、しておいたほうがお得な人などについて詳しく解説しています。

2023|確定申告が必要な人・必要でない人とは?会社員・主婦・在宅ワーク・フリーランスなど

2. 税務上の信用失墜

落ち込む(確定申告を間違えた人)

確定申告を間違えたときに生じる2つ目のリスク・デメリットは、税務上の信用失墜です。
税務上の信用を失うと、以下の点から企業にとって深刻な問題となります。

融資条件の悪化 銀行に提出する決算書に誤りがあると企業の信用力を疑われます。また公的資金の融資を受ける際にも不利となる可能性があります。
社会的な信用失墜 監査役の責任が問われ、株価が下がるなど事業に悪影響が生じます。

このように、確定申告を間違えたときには財務的な損失だけでなくビジネス上の信頼性や信用力にも大きな影響を与える可能性があります。
少しのミスから取り返しがつかないことにならぬよう、間違えた確定申告を行わないように細心の注意を払うことが必要です。

3. 刑事罰の対象となる可能性

捕まった人(確定申告を間違えた)

確定申告を間違えたときに生じる3つ目のリスク・デメリットは、刑事罰の対象となる可能性がある点です。
最高で10年以下の懲役または1000万円以下の罰金あるいは併科となります。
(参考:所得税法|e-Gov法令検索より第二百三十八条)
なお、懲役や罰金が科せられるのは下記のように悪質な不正行為を行った場合です。
−−
・売上高の偽装
・所得隠し
・経費や人件費の水増し
・二重帳簿
−−
隠蔽や仮装をしておらず、単に確定申告を「間違えた」ときは刑事罰ではなく後述の追徴課税がかかります。

4. 経理上の不利益

落ち込む人(確定申告を間違えた)

確定申告で間違えたときに生じる4つ目のリスク・デメリットは、経理上の不利益です。
例えば確定申告用に「間違えた」では済まない虚偽の帳簿を作成していると企業・事業主の実態を正確に把握できなくなり、経営判断に誤りが生じる恐れがあります。
不正行為が明るみに出ると企業の信用が損なわれ、取引先や顧客からの信頼を失うでしょう。
不正行為によって従業員の士気が下がり、企業の利益が減少したり離職率が上昇したりなどの悪影響も考えられます。
このようなマイナスが積み重なると、企業・事業の存続が危ぶまれる事態になりかねません。
以上から、確定申告における「間違えた」では済まされない不正行為を未然に防ぐことが極めて重要です。適切な内部統制の確立や従業員の教育・啓発などにより不正行為を未然に防止し、企業・事業主の信用や業績の維持・向上に務める必要があります。

追徴課税など|確定申告で間違えたときの罰則(ペナルティ)

イエロカードに記す(確定申告を間違えたときのペナルティ)

ここでは「税務署からの指摘や追徴課税」でもご紹介した、確定申告で間違えたときの罰則(ペナルティ)について詳しく見ていきましょう。
※上の二つが追徴課税です。
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●過少申告加算税
●重加算税
●青色申告承認の取消
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確定申告を間違えたときの罰則(ペナルティ)について、次の見出しから詳しく解説していきます。

過少申告加算税

税金を追加で支払う(確定申告で間違えた)

確定申告を間違えたときに受ける1つ目の罰則は、過少申告加算税です。
所得税や消費税を実際よりも少なく申告していると課せられる追徴課税で、税率は以下のように定められています。
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・原則、新たに納めることになった税金の10%
・新たに納めることになった税金が当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えているとき、超えている部分は15%
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過少申告加算税は税務署の調査を受ける前に修正申告を行えば課せられることはありません(別途延滞税がかかります)。
確定申告を間違えたときの過少申告加算税・延滞税について、詳しくは下記の国税庁ホームページをご覧ください。
No.2026 確定申告を間違えたとき|国税庁(nta.go.jp)

重加算税

重い書類を運ぶ税理士(確定申告を間違えたとき)

確定申告を間違えたときに受ける2つ目の罰則は、重加算税です。
事実を隠蔽して確定申告をしたときに課される追徴課税で、税率は次のように定められています。
※「事実」とは国税の課税標準や税額計算の基礎となる収入や資産のことです。
−−
・過少申告や不納付のとき:35%(無申告時は40%)
・短期間のうちに隠蔽・仮装が繰り返されたとき:45%(無申告時は50%)
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(参考:国税通則法|e-Gov法令検索より第六十八条)
また重要な事実を隠蔽して申告したとき、不正行為の発覚日から7年に遡って追徴課税を行われることがあります。
悪質な場合は前述の刑事罰を科せられることがあるので、「間違えた」レベルでない確定申告における偽装は慎むべきでしょう。

青色申告承認の取消

不承認(確定申告を間違えたとき)

確定申告を間違えたときに受ける3つ目の罰則は、青色申告承認の取消です。
条件を満たさないのに青色申告を行うとこの罰則を課され、1年間再申請ができなくなります。

※青色申告は、正規の簿記原則に従って作られた帳簿の記録に基づいて確定申告を行う制度を指します。青色申告を行うと65万円の特別控除を受けられるなどのメリットがあるため、事業者に支持されている制度です。

青色申告での確定申告を間違えたときの罰則などについては、下記の動画も参考になります。

「青色申告か白色申告かで迷っている」
そんな方には、下記の関連記事がおすすめです。
青色申告・白色申告を決めるときの基準や方法について解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

【副業】webライターの確定申告!青色・白色申告や所得基準は?

確定申告を間違えた際の対処法

確定申告を間違えた際の対処法を解説する人

確定申告を間違えたときは、以下の方法で対処します。
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●誤りを修正する
●追加納税する
●税務署に相談する
●税理士に相談する
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確定申告で間違えたときに困らないためにも、それぞれの対処法をチェックしていきましょう。
確定申告で間違えた際の対処法を、次の見出しから詳しく解説していきます。

1. 誤りを修正する

赤入れ(確定申告を間違えたとき)

確定申告の内容を間違えていた場合は修正する必要があります。誤りを修正する際は、「確定申告を間違えた際の修正方法」のいずれか(訂正申告・更正・修正申告)にしたがって行います。
確定申告期限後に間違えたことに気づくと追徴課税がかかる場合があるので、気づいた時点で早めの修正が重要です。

2. 追加納税する

入力フォーム(確定申告を間違えたとき)

確定申告で間違えた金額を申告したとき、追加納税が必要になる場合があります。

追加納税が必要となるのは、税金を少なく申告したり、重加算税の課税対象となったりした場合です。

追加納税の期限は特に定められていませんが、すぐの一括納付が良いとされています。

早めに納付しないと、延滞税の金額が膨れ上がり負担が大きくなるためです。

このように、確定申告で間違えたときは追加納税をする可能性がある点を押さえておきましょう。

3. 税務署に相談する

契約(確定申告を間違えたときの対処法)

確定申告を間違えたときは、税務署に相談することにより解決策を見つけることもできます。
税務署では納税者が適切に確定申告を行えるように相談を受け付け、アドバイスを行っているからです。
税務署に相談する際には事前に以下の情報を準備しておくことが望ましいです。
−−
・申告内容や申告書類のコピー
・収支明細書、領収書、請求書などの書類
・申告に関する疑問点や問題点
−−
税務署に相談する際には、まず問い合わせ窓口で担当者に相談内容を伝え、簡単な説明を受けます。その後必要に応じて面接や書類提出を行えば、具体的な解決策を得ることができます。
このように確定申告で間違えたときに税務署へ相談することは有効ですが、混雑が予想される点を頭に入れておいたほうがいいでしょう。

4. 税理士に相談する

税理士に相談(確定申告を間違えたとき)

確定申告で間違えたときは、税理士への相談も一つの対処法です。

まず、税理士に相談すればどのような手続きが必要かを知ることができます。例えば修正申告が必要かどうかなど、個人事業主にとってわかりにくい税務手続きを的確に説明してもらえます。

また、税理士に相談すると今後の確定申告において同じ誤りを繰り返さないためのアドバイスをもらうこともできます。例えば、経費の計上方法や所得の計算方法など、税務に関する疑問や問題点も伝授してもらえるでしょう。

税理士に相談する際には、事前に誤った確定申告書や修正申告書、源泉徴収票、領収書、請求書などの必要な書類を用意しておくことが大切です。
税理士に相談する際には料金が発生することも覚悟しておく必要があります。依頼にかかる費用は事務所によって異なりますが、平均的な相場は数万円から数十万円程度です。事前に料金について確認しておくことをおすすめします。
このように、確定申告で間違えたときは税理士への相談も検討してみましょう。

確定申告で間違えた際の修正方法

確定申告を間違えたときの修正方法を伝授する人

確定申告で間違えたときは、下記の方法で修正します。
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●訂正申告
●更正
●修正申告
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上記は全く違う修正方法なので、次に説明する各条件を混同しないように注意が必要です。
確定申告を間違えたときの修正方法を、次の見出しから詳しく解説していきます。

訂正申告

訂正(確定申告を間違えたとき)

確定申告を間違えたときに行う1つ目の修正方法は、訂正申告です。
訂正申告は、期限内に確定申告内容の誤りに気づいた際にのみ行う対処法となっています。

訂正申告を行うときは、訂正する部分だけでなく全ての内容を記載した新しい申告書を提出する必要があります。訂正申告は税務署に直接提出するか、インターネットを利用して確定申告を提出します。

納税期限を過ぎた場合には訂正申告で修正することはできず、別途申告する必要があるので注意が必要です。
このように、「確定申告の内容を間違えたことに気づき、期限内に新しい申告書を提出できるとき」には訂正申告を行うことを押さえておきましょう。

更正

鉛筆(確定申告を間違えたとき)

確定申告を間違えたときに行う2つ目の修正方法は、更正です。
更正とは、確定申告で税金を実際よりも多く申告した場合に期限後に行う手続きを指します。
更正は法定申告期限から5年以内に定められているので、上記のように間違えた際は早めの対応が必要です。
更正の請求を行うときは、所轄の税務署長へ「更正の請求書」を提出します(確定申告書等作成コーナーで作成し、郵送もできます)。
このように、確定申告を間違えたときの対処法には更正がある点を押さえておきましょう。

修正申告

修正(確定申告を間違えたとき)

確定申告を間違えたときに行う3つ目の修正方法は、修正申告です。
修正申告は税金を実際よりも少なく申告していた場合に期限後に行う手続きで、下記の書類が必要となります。
−−
・申告書B第一表
・申告書第五表(修正申告書・別表)
−−
修正申告を行うときは延滞税が加算されるので注意が必要です(税務調査を受けた後に行うと過少申告加算税も課されます)。
※延滞税については下記の国税庁ホームページをご覧ください。
延滞税の計算方法|国税庁(nta.go.jp)
このように、確定申告を間違えたときの対処には修正申告がある点を押さえておきましょう。

ここまで紹介した、確定申告を間違えたときの対処法を動画で確認したい方は下記をご覧ください。

※確定申告を間違えたときの対処法については下記の国税庁ホームページもご覧ください。
2026.htm No.2026 確定申告を間違えたとき|国税庁(nta.go.jp)

確定申告で間違えた人によくあるミスは?

ミスを嘆く(確定申告を間違えたときによくあるミス)

確定申告には様々な注意点があるため、初めての方や経験が浅い方にはミスが発生しやすいものです。以下のよくあるミスを知っておくことで、確定申告の際にミスを減らすことができます。
−−
●所得の漏れ
●経費の落としすぎ
●不十分な経費の証明
●計算間違い
−−
確定申告を行う前に申告方法や必要な書類などをしっかりと確認し、ミスを防ぐ万全な準備が大切です。また、確定申告に不安がある場合は税理士や税務署にある相談窓口などの利用も検討しましょう。
確定申告で間違えた人によくあるミスについて、次の見出しから詳しく解説していきます。

1. 所得の漏れ

白紙(確定申告を間違えたとき)

確定申告で「間違えた」となりやすい1つ目のミスは、所得を漏れることです。
特に下記の所得を漏らしやすいので注意しましょう。

源泉徴収されていない給与所得 給与の支払い時に源泉徴収を受けなかった場合、確定申告が必要です。
副業所得 副業所得が20万円を超える場合、確定申告が必要となります。

所得を正しく申告しないと適切な納税ができないので、後から「間違えた」とならないよう確定申告時に上記の記載漏れがないようチェックすることが重要です。
Webライターなどの副業を行っている場合に気をつけたい「雑所得」の扱いについては、下記の関連記事もご覧ください。

副業Webライターの雑所得とは?源泉徴収はされない?事業所得との違い・節税のコツなど

現在大学生の方でアルバイト以外に別で仕事をしている方の確定申告については、下記の関連記事も参考になります。

【いくらから?】大学生Webライターは確定申告が必要?やり方・注意点などを基礎から解説

2. 経費の落としすぎ

島と青い海(確定申告を間違えたとき)

確定申告で「間違えた」となりやすい2つ目のミスは、経費の落としすぎです。必要経費は、必要かつ合理的な範囲であれば申告することができます。しかし、交際費や私的利用分の費用など、必要経費と判断されない費用を申告すると、税務署から指摘を受ける可能性があります。

私的な支出を経費に計上している プライベートな交際費や食事代などは経費に計上できません。
金額が大きすぎる 例えば副業している会社員が毎日タクシーを使って経費が膨れ上がっている場合、不自然な支出とみなされ税務署から目をつけられる可能性があります。

このように確定申告で「間違えた」とならないよう、経費の計上時に十分な注意を払わなくてはなりません。
経費の計上については、下記の関連記事も参考になります(Webライター以外でもあてはまる内容です)。

Webライターの経費とは?賢く節税して収入をMAXに!按分のやり方は?

3. 不十分な経費の証明

疑問に思う人(確定申告を間違えたとき)

確定申告で「間違えた」となりやすい3つ目のミスは、経費の証明が不十分なことです。
領収書や請求書に金額・日付・取引相手などの情報が欠落していると、正式な根拠とならず経費と認められません。
日頃から領収書や請求書の管理をこまめに行い、確定申告時に慌てないような準備が必要です。
このように、確定申告で「間違えた」となりやすいミスに経費の不十分な証明がある点を押さえておきましょう。

4. 計算間違い

間違いに気づいた人(確定申告を間違えたとき)

確定申告で「間違えた」となりやすい4つ目のミスは、計算間違いです。
特に、特別控除の取り扱いを誤ると不要な税金を払うことになります。また、年末調整時に受けた特別控除と重複して申請してしまうことにも注意が必要です。
※特別控除については、下記の国税庁ホームページもご覧ください。
No.1195 配偶者特別控除|国税庁(nta.go.jp)
 No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)|国税庁(nta.go.jp)
No.3223 譲渡所得の特別控除の種類|国税庁(nta.go.jp)
医療費控除については、下記の動画も参考になります。

このように、確定申告で「間違えた」となりやすいミスに計算間違いがあることを押さえておきましょう。

確定申告を間違えたら税務署から連絡が来る?

確定申告を間違えたとき税務署から連絡が来るのか気になる人

確定申告を間違えたら、税務署から連絡が来る可能性があります。ここでは、税務署から連絡が来るケースと対処法を順に解説します。
−−
●税務署からの連絡が来るケース
●連絡が来たときの対処
−−
税務署からの連絡が来て慌てないためにも、しっかりとチェックしておくと良いでしょう。
確定申告を間違えたとき税務署からの連絡が来るケースと対処法について、次の見出しから詳しく解説していきます。

税務署からの連絡が来るケース

税務署から連絡を受けた人(確定申告を間違えたとき)

確定申告で間違えたときに税務署からの連絡が来るのは、主に次のような場合です。
−−
・申告漏れがあった場合
・申告した内容に不備があった場合
・税金を納付しなかった場合
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税務署からの連絡は電話で行われ、税務調査が行われる場合もここで伝えられるとされています。
確定申告を間違えたときに税務署から連絡が来たときは、次にお伝えする対処法をとることが重要です。

連絡が来たときの対処

書類を記入(確定申告を間違えたとき)

確定申告を間違えたときに税務署から連絡が来たら、以下の対応が必要になります。

修正申告と追加納税 確定申告B第一表・所得税及び復興特別所得税の修正申告書(第五表)により正しい税額を申告します。
さらに、延滞税と過少申告加算税の納税も必要です。
必要書類などを準備し、税務調査に備える 決算・帳簿・現金・売上・雇用・給与などに関連する書類を準備します。場合によっては税理士への相談も有効です。

確定申告を間違えたときの対処法に関して、延滞税の計算方法や過少申告加算税については下記の国税庁ホームページをご覧ください。
No.2026 確定申告を間違えたとき|国税庁(nta.go.jp)

確定申告で間違えたらどうなるかが気になる人によくある質問

確定申告を間違えたこと関連で質問する人

確定申告で間違えたらどうなるかが気になる人によくある質問は、次の4つです。
−−
●間違えた後に訂正した時、税務署に連絡する必要はある?

●確定申告で間違えたことによって税務調査される人の特徴は?
●e-Taxで間違えたらどうなる?
●確定申告が間違いだらけだと、どんなリスク・デメリットがある?
−−
確定申告で間違えたときの疑問を解決し、安心して対応できるようにしましょう。
確定申告で間違えたらどうなるかが気になる人の質問について、次の見出しから詳しく解説していきます。

間違えた後に訂正した時、税務署に連絡する必要はある?

確定申告を間違えたときの対応を考える人

確定申告で間違えた後に訂正した場合、通常なら税務署に連絡する必要はありません。修正申告や更正を行えば、訂正した情報が税務署に反映されます。

ただし、以下のようなケースでは税務署への連絡が必要な場合があります。
−−
・修正申告を提出しても、税務署から追加の要求があった場合
・修正申告を提出してから一定期間が経過しても、返金や納税通知が来なかった場合
・事業を停止した場合や住所が変更した場合など、修正申告だけでは情報を更新できない場合
−−
特に、追加の要求があった場合は早急に対応することが重要です。遅延により追加の罰則が発生する場合もありますので、修正申告だけでなく税務署からの追加の要求にも迅速に対応するようにしましょう。

確定申告で間違えたことによって税務調査される人の特徴は?

確定申告を間違えたときどうなるか気になる人

確定申告で間違えた人に税務調査が行われる可能性がありますが、対象になる可能性が高い人には以下のような特徴があります。
−−
・収入が多い人
・多額の金融資産を相続した人
・一定の基準以上の売り上げ(1000万円前後とも)がある人
・繰り越し控除や特別控除などの制度を多く利用している人
・経費の計算方法が複雑である人
・前年度の申告と比較して、大幅な収支の変動がある人
・調査対象になりやすい業種に従事している人
・開業してから一定の年数(2・3年や4・5年とも)が経った人
−−
上記の「調査対象になりやすい業種に従事している人」について詳しくは、下記3つの動画も参考になります。


以上のような特徴がある人が確定申告で間違えた場合には、税務調査の対象となる可能性があります。ただし、これらの特徴があるからといって必ずしも税務調査の対象になるわけではないため、怖がらずに適切な確定申告を心がけることが大切です。

e-Taxで間違えたらどうなる?

確定申告を間違えたときの罰則が気になる人

e-Taxの確定申告を間違えた場合、条件に応じて下記の書類を提出することが必要です。

訂正申告 確定申告期限内に内容の誤りに気づいたときに行います。
更正 確定申告期限後に、実際よりも税金を多く申告したと気づいたときに行います。更正の期限は5年間です。
修正申告 確定申告期限後に、実際よりも税金を少なく申告したと気づいたときに行います。別途過少申告加算税や延滞税が課されることがあります。

※e-Taxは、確定申告をはじめとする各種納税手続きをオンラインで行うことができるシステムです。

e-Taxでの申告内容に不備があると税務署から指摘されることがあります。指摘を受けた場合は速やかに修正申告を行うことが求められ、無視していると税務調査の対象となる可能性があるため注意が必要です。
確定申告を「間違えた」となって慌てないよう、e-Taxを利用する際には情報の入力に十分な時間をかけて慎重に確認しましょう。

確定申告が間違いだらけだと、どんなリスク・デメリットがある?

確定申告を間違えたらどうなるか調べる人

確定申告で間違えたとき、それもたくさんのミスを犯していると以下のようなリスク・デメリットがあります。

・税務署からの指摘や調査:確定申告で申告漏れや誤りがある場合、税務署から指摘や調査の対象となる可能性があります。指摘や調査によっては、重加算税などの重い追徴課税を負担せねばならないこともあります。

・信用失墜:確定申告に誤りがあると、信用を失う可能性があります。顧客や取引先からの信頼を失うことで、取引先からの注文や依頼が減少する可能性があります。

・時間と費用の浪費:確定申告で誤りがある場合、修正申告が必要になる場合があります。修正申告には、再度必要な書類の整理や提出、税務署とのやりとりなど、時間と費用がかかる場合があります。

以上のようなリスク・デメリットがあるため、確定申告では「間違えた」とならないように十分な準備や正確な情報の記載が必要です。また、確定申告を行う際は税理士や会計士のような専門家のアドバイスを受けることもおすすめします。

「確定申告で間違えたらどうなる?」のまとめ

確定申告を間違えたときのあれこれについてまとめる人たち

確定申告で間違えたときは、税務署から連絡が来る可能性があります。主な間違いとしては、所得や経費の計算ミス、損益通算の誤り、源泉徴収の漏れなどがあります。間違えたことに気づいたときは修正申告などを行えますが、申告期限を過ぎた場合や申告漏れをしていた場合には罰則が発生する可能性があります。また、複数回にわたって申告漏れがあった場合には重点的に税務調査を受けるリスクもあります。確定申告で間違いを防ぐためには、正確な記帳・確定申告書の確認・税理士などへの専門家に相談することなどが重要です。間違いを防ぐことで罰則のリスクを回避できます。また、税務署からの指摘があった場合には、迅速かつ正確に対応することが重要です。これらのことを踏まえ、確定申告の際には「間違えた」とならないように正確な記帳や申告書の確認を怠らず、必要に応じて専門家に相談することが大切です。

「そもそも確定申告をすべきかどうかがわからない」
そんな方には、下記の関連記事がおすすめです。
確定申告が義務となる基準や、しておいたほうがお得になるケースを徹底解説しています。

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