やり方|無職の副業に確定申告は必要?控除・還付・書類など!確定申告しないとどうなる?

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副業する無職が確定申告の際に使用する計算機

「無職で副業をしているけど、確定申告はした方が良いのかな?」
「会社を辞めて副業だけしている場合は、確定申告は必要?」

そんな無職の方におすすめの、確定申告が必要なケース・した方が良いケースをまとめました。
確定申告に必要な書類や、やり方についても説明しています。
無収入の方や会社員をしながら副業をしている方も必見ですよ。
ぜひ最後までチェックしてみてください。

当記事の重要なポイントは以下の通りです。

当記事のポイント
・確定申告とは1年間の所得税を計算し、税務署に申告する手続き
給与以外の収入が20万円以上ある会社員や、フリーランスで働いている人などは確定申告が必要
無職でも副業収入が20万円以上ある人や、年度途中に退職をした人などは確定申告が必要
・確定申告には、税務署に持参もしくは郵送をするか、e-Taxで提出する方法がある
・確定申告をしなかった場合、延滞税や無申告加算税が発生することもある

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目次

無職で副業する人も気になる「確定申告」とは?

確定申告とは1年間の所得を計算し、納めるべき所得税を管轄の税務署に申告する手続きです。
所得税に関しては、正社員・アルバイト・個人事業主などに関わらず、所得があった全ての人が対象となります。
無職の方や副業をしている方などを含め、確定申告をするべきかどうかには条件があるので注意が必要です。

確定申告は年末調整とどう違う?

自身で申告が必要になる「確定申告」に比べ、「年末調整」は会社員やアルバイトの所得税を年末に会社が再計算し、税務署へ納税する仕組みです。
会社員やアルバイトの所得税は給与から概算で天引きされますが、再計算された所得税との差額がある場合は、還付金として返ってきます。
会社に勤めている場合は所得税の申告が簡単ですが、フリーランスや無職で副業をしている方は確定申告の条件ややり方を覚えておくのが良いでしょう。

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【無職で副業している場合は?】確定申告が必要な条件

無職で副業している人も気になる「確定申告」が必要な条件について、以下3つの項目に分けてまとめました。

確定申告が必要な条件
①会社員の場合
②フリーランス・個人事業主の場合
③無職の場合

上記3つの条件について順に説明していきます。

確定申告が必要な条件①会社員の場合

会社員の場合、以下の条件に当てはまる方は確定申告が必要です。

会社員で確定申告が必要な条件
・副業のような給与以外の収入が20万円以上ある
・給与を2つ以上の企業から受け取っている
・年収が2,000万円を超える

会社員は通常、年末調整で所得税を納められるので確定申告をする必要がありません。
しかし副業や投資などの収入が20万円以上ある方や、給与の受け取り先が2つ以上ある方は個人での確定申告が必要です。

確定申告が必要な条件②フリーランス・個人事業主の場合

副業をするフリーランスの方や個人事業主の方は、各自で確定申告をする必要があります。
ただし基礎控除額48万円を差し引いた年間所得がゼロ以下である場合は、確定申告が不要です。
それでも還付金を受け取れる可能性を考慮すると、確定申告をした方が良いでしょう。

確定申告が必要な条件③無職の場合

無職で収入がない場合、基本的に確定申告は必要ありません。
確定申告は所得税に関するものなので、収入がない場合はそもそも申告するものがない、というわけです。
しかし、無職でも副業の収入がある方や1年以内に働いていた方など、一定の条件に当てはまる場合は確定申告が必要。
無職でも確定申告が必要なケースは、次のトピックでまとめています。

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【副業している場合は?】無職でも確定申告が必要なケース

無職でも副業収入がある人や仕事を辞めたばかりの人などは、確定申告をする必要があるか気になるのではないでしょうか。
無職でも確定申告が必要なケースは以下の3つです。

無職でも確定申告が必要なケース
①年度途中で退職し無職になった人
②年金を受給している人
③副業収入が20万円以上ある人

上記3つのケースについて順に説明していきます。

無職でも確定申告が必要な人①年度途中で退職し無職になった人

年度の途中で会社を辞めて無職になり、同年内に再就職をしていない人は確定申告が必要です。
なぜなら、会社から給与をもらっていたのに、退職後はその所得に対しての年末調整を受けられないから。
また給与から天引きされる源泉徴収額は、年間のみなし所得をもとに計算されています。
そのため、確定申告をすると払いすぎた税金が還付される可能性があるのです。
会社を辞め無職になっても同年内に再就職をした場合は、新たな勤務先でまとめて年末調整をしてもらえるので確定申告は必要ありません。

無職でも確定申告が必要な人②年金を受給している人

無職でも年金を受け取っている人は確定申告をするようにしましょう。
年金は雑所得の扱いとなり、所得税の対象となるからです。
ただし以下2つの条件に当てはまる場合は、確定申告をする必要はありません。

確定申告が不要な条件
・公的年金の受給額が年間400万円以下
・公的年金以外の収入が年間20万円以下

個人年金を受給している方は、確定申告が必要になる可能性があります。
自分では判断が難しい場合は、税務署の窓口や税理士に相談してみるのが良いでしょう。

無職でも確定申告が必要な人③副業収入が20万円以上ある人

無職でも副業をしている場合は確定申告が必要です。
ただし年間の副業収入が20万円以下の方は、確定申告をする必要がありません。
副業収入は合計額が条件となっているので、副業を複数している方は注意しておきましょう。

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無職で副業する人も気になる「確定申告」をした方が良いケース

無職で副業する人も気になる、確定申告をした方が良いケースは以下の3つです。

無職でも確定申告をした方が良いケース
①ふるさと納税をした人
②1年間無職だった人
③医療費が10万円を超えた人

上記に当てはまる方は、確定申告をした方がお得になる場合があるのでぜひチェックしてみてください。

無職でも確定申告が必要な人①ふるさと納税をした人

無職でもふるさと納税をした人は、確定申告を行った方が良いでしょう。
確定申告をすることで、ふるさと納税で寄附金控除を受けられるからです。
ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」というもありますが、利用していない方は確定申告をすることをおすすめします。

「ワンストップ特例制度」とは?
確定申告をしなくても寄附金控除を受けられる制度。
1年間の納税先が5自治体以内であれば利用可能。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、申請期間内に対象の自治体へ必要書類を提出する必要があります。

無職でも確定申告が必要な人②1年間無職だった人

1年間無職で副業や投資をしていない人でも、確定申告をした方が良いケースがあります。
基本的には専業で48万円、副業なら20万円までの基礎控除があるため確定申告は必要ありません。
しかし前年の所得から計算される住民税と国民保険料を考慮すると、確定申告をした方が良いでしょう。
無職で副業もしていないことを税務署が把握することで、本来より高い税金や保険料を払わなくて済みます。

無職でも確定申告が必要な人③医療費が10万円を超えた人

無職で副業をしていなくても、年間の医療費が10万円を超えている方は確定申告をした方が良いでしょう。
確定申告をすることで、10万円を差し引いた年間医療費が医療費控除として適応されるためです。
また、上記に該当しなくても「セルフメディケーション税制」で控除を受けられる場合があります。

セルフメディケーション税制
健康の維持や予防などの取り組みをしており、市販の対象医薬品を年間12,000円以上購入した場合に受けられる制度。
自己だけでなく、生計を一にする親族のために購入した場合も含まれる。

それぞれ必要な書類が異なるので、申告をする際は詳細をよく確認しておきましょう。

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無職で副業する人も気になる「確定申告」が不要なケース

副業の有無に関わらず、無職で確定申告が不要なケースは以下の3つです。

無職で確定申告が不要なケース
①収入が失業保険のみの人
②フリマアプリなどで不用品を売却した人
③親や配偶者の扶養に入っている人

無職で確定申告が不要な人①収入が失業保険のみの人

無職で副業もしておらず、収入が失業保険のみの方は確定申告が不要。
失業保険は所得税の課税対象外となるためです。
しかし副業をしていなくても、1年間で仕事をしていた期間がある方は確定申告が必要になる場合があるのでご注意ください。

無職で確定申告が不要な人②フリマアプリなどで不用品を売却した人

無職の方がネットオークションやフリマアプリなどで、衣服・本などの生活用品を売却した場合でも確定申告は不要。
身の回りの品は生活用動産に分類され、所得税が課税されないためです。
しかし転売を目的として販売した場合や、30万円以上の高額な品を売却した場合は確定申告が必要となります。

無職で確定申告が不要な人③親や配偶者の扶養に入っている人

親の扶養に入っている学生や、配偶者の扶養に入っている人は確定申告が不要です。
副業をしている専業主婦や無職の方であっても、合計所得金額が48万円以下の場合は扶養控除の対象となります。
投資や保険などの臨時報酬が48万円を超える場合は、確定申告が必要となるのでご注意ください。

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副業する無職も気になる「確定申告」に必要な書類は?

副業収入がある無職の方も気になる、確定申告に必要な書類は以下の通りです。

確定申告に必要な書類
①確定申告書
②各種控除証明書
③印章・通帳
④本人確認書類
⑤源泉徴収票

確定申告の際に必要な、上記4つの書類について順に説明していきます。

確定申告に必要な書類①確定申告書

全く収入の無い無職の方や副業をしている方など、どんな場合であっても確定申告をする際は確定申告書が必要になります。
確定申告書は税務署や役場などで受け取れますが、国税庁のWebサイトでも入手が可能。
e-Taxや会計ソフトを利用すれば、必要項目を入力して印刷するだけで簡単に作成できます。
確定申告が初めての方や入力・記入に不安がある方は、税務署で職員に聞きながら作成するのがおすすめです。

確定申告に必要な書類②各種控除証明書

ふるさと納税をしている方や医療費控除を受けたい方などは、確定申告の際に証明書が必要になります。
ふるさと納税をしている場合は寄附金受領証明書、医療費控除を受けたい場合はその明細書を添付しましょう。
そのほか社会保険や生命保険の控除を受ける場合にも、控除証明書が必要になります。

確定申告に必要な書類③印章・通帳

無職で収入が無い方、副業収入がある方に限らず、確定申告には印章と通帳が必須です。
印章はシャチハタでないものをご用意ください。
また還付金を受けるために振込先口座の情報が必要となるので、通帳も忘れずに用意しておきましょう。

確定申告に必要な書類④本人確認書類

無職で副業をしている場合や年度途中で退職した場合など、確定申告が必要な際には本人確認書類も併せて用意するようにしましょう。
本人確認書類には、運転免許証やパスポートなどが該当します。
しかしマイナンバーカードを持っている場合は、本人確認書類は不要。
マイナンバーカードがあればe-Taxでの提出もスムーズに行えるため、あらかじめ取得しておくのがおすすめです。

確定申告に必要な書類⑤源泉徴収票

年度の途中で退職し無職になった方は、確定申告の際に源泉徴収票を用意しておくようにしましょう。
給与所得がある方が確定申告書を作成する際、控除額や源泉徴収税額などを入力する際に便利になるからです。
令和4年1月からはスマホのカメラ機能で自動入力が可能になったので、必要項目の入力もスムーズに済ませられます。

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自宅で取り組めるものも多いので、在宅ワークを検討している無職の方はぜひ一度チェックしてみてください。

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【無職で副業する人必見】確定申告のやり方

無職で副業する人も気になる確定申告のやり方は、以下の3つです。

確定申告のやり方
・税務署に直接持参する
・税務署に郵送する
・e-Taxで提出する

上記3つのやり方について順に説明していきます。

税務署に直接持参する

確定申告のやり方一つ目は、税務署に直接持参する方法です。
確定申告書に必要事項を記入して管轄の税務署に持っていくだけ、ととてもシンプル。
記入について分からないことがあれば、税務署のスタッフに聞くことも可能です。
本業や副業で受付時間内に提出できない場合は、時間外収受箱に投函することで提出できます。

税務署に郵送する

確定申告のやり方二つ目は、税務署に郵送する方法です。
本業や副業で忙しく、税務署に行く時間を確保できない方に向いています。
郵送の場合、提出日は消印が押された日付になるので、申告期限に間に合うよう早めに送付するのが良いでしょう。

e-Taxで提出する

確定申告のやり方3つ目は、e-Taxで提出する方法です。
国税庁のオンラインサービスであるe-Taxを使えば、スマホでスムーズに確定申告が可能。
機能は年々便利になっているので、会社を辞めて無職になった人も早いうちにやり方を覚えておくと良いでしょう。

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無職で副業する人も気になる「確定申告」でよくある質問

(メモ:下記3つをリストにまとめる)

確定申告はいつまで?

確定申告の時期は、対象年の翌年2月16日〜3月15日となっています。
年によって多少前後する場合もありますが、無職になったばかりの方や副業を始めた方は、あらかじめ早い段階で準備しておくと良いでしょう。
確定申告の義務が無い方でも、提出することによって納め過ぎた所得税の還付を受けることが可能です。
この場合は「還付申告」となり、5年間までさかのぼって提出できます。

副業収入が20万円以下なら確定申告は不要?

無職で副業収入が20万円に満たない場合でも、住民税の面から見ると確定申告をした方が良いでしょう。
住民税は所得に応じて決まるので、確定申告をしないと自治体に必要な情報が届きません。
確定申告をするか住民税を別で申告するなどして、住民税の納め忘れを防ぎましょう。

確定申告しないとどうなる?

無職で収入が無い方が確定申告を忘れた場合でも、所得税の面では問題ありません。
しかし収入があるのに確定申告をしなかった場合、延滞税や無申告加算税が発生することもあるので注意が必要です。
還付金や所得が低い方に対する免除も受けられないため、忘れずに確定申告をしましょう。

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【まとめ】副業する無職が気になる「確定申告」が必要なケースをおさえて、しっかり節税対策をしよう!

最後に無職で副業する方も気になる「確定申告」について、重要なポイントをまとめておきますね。

当記事のポイント
・確定申告とは1年間の所得税を計算し、税務署に申告する手続き
給与以外の収入が20万円以上ある会社員や、フリーランスで働いている人などは確定申告が必要
無職でも副業収入が20万円以上ある人や、年度途中に退職をした人などは確定申告が必要
・確定申告には、税務署に持参もしくは郵送をするか、e-Taxで提出する方法がある
・確定申告をしなかった場合、延滞税や無申告加算税が発生することもある

確定申告は年末調整と違い、自身で提出が必要になる手続きです。
これまで年末調整しか行っていなかった方も、副業を始めたり年度途中で退職したりした場合は確定申告が必要になるので、自分が当てはまるかどうかは早めに確認しておきましょう。

確定申告が必要となる基準は、会社員・フリーランス・無職で変わってきます。
無職の場合、収入が無ければ確定申告は必須ではありませんが、副業をしている方や年金を受け取っている方は申告が必要。

また所得税を納めすぎていた場合は、確定申告をすることによって還付金が返ってくる場合もあります。
所得が下がった方にとって、確定申告は節税対策として欠かせない手続きになるので、早い段階で準備をして忘れずに提出するようにしましょう。

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