多くの人が自宅で副業を始める中、Webライターは非常に人気のある選択肢です。しかし、副業の収入には税金がかかります。副業Webライターにとって最も重要なのは、「雑所得」として確定申告を行うことです。本記事では、副業Webライターが雑所得に関する税金の知識を身につけ、節税の方法や本業の会社にバレないようにするための対策などを紹介します。また、よくある質問に答えることで、副業Webライターが確定申告について抱く不安を解消します。
目次
- 1 副業Webライターが把握しておきたい「雑所得」とは？
- 2 副業Webライターの雑所得は源泉徴収されない？
- 3 雑所得ありの副業Webライターが把握しておきたい「消費税」の扱いとは？
- 4 【節税】雑所得ありの副業Webライターが賢く確定申告をするコツ
- 5 雑所得ありの副業Webライターが確定申告をする際の手順
- 6 雑所得ありの副業Webライターが確定申告で困ったときの相談場所
- 7 副業Webライターが確定申告で雑所得を計上する際の注意点
- 8 【雑所得ありの副業Webライター向け】本業先にバレないための対策
- 9 雑所得が気になる副業Webライターによくある質問
- 10 副業Webライターは雑所得を正しく理解して、節税のコツをフル活用して稼ごう！
副業Webライターが把握しておきたい「雑所得」とは？
「雑所得」は、給与所得・事業所得・不動産所得・譲渡所得などに該当しない所得のことです。
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例えば、アルバイトやパートタイム、趣味や副業、株式投資やFX取引、不動産の賃貸収入などが該当します。つまり、個人が自らの能力や資産、趣味などを活かして、収入を得ることができるものを指します。
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副業としてWebライターとして活動する場合、自らの能力により受注した仕事で報酬を得ることになるのでこの報酬が雑所得に該当します。
専業のWebライターであればフリーランスとして個人事業主となることが多いため、受注した仕事の報酬は「事業所得」に該当します。単発的な受注や自己負担で行うことが多い場合は、雑所得に該当します。
雑所得は源泉徴収されないことがあり、税金の納付を適切に行うために確定申告を行うことが重要です。自己負担が発生している場合は、収入が多くなればなるほど経費を把握し、節税にも取り組む必要があります。副業Webライターとして活動する場合も適切な節税対策を行いながら収入を得ることが大切です。
※Webライターに限らず「雑所得」と「事業所得」の違いは、所得の発生源や発生形態にあります。
「雑所得」は「本業収入とは言いづらい」「発生源が多岐にわたり、報酬が単発的であるケースもある」などの特徴があります。
事業所得とは事業を営むことによって得た所得で、通常は収入と支出の差額が所得となります。「事業所得」とは、法人や個人事業主などが事業を営むことによって得た所得のことです。
なおWebライターに限らず雑所得も事業所得も「所得税法」における所得の種類の一つに分類されます。
副業Webライターの雑所得は源泉徴収されない？
「副業Webライターの雑所得は源泉徴収されないのでは？」
こう思う人がいるかもしれませんが、副業Webライターの雑所得は源泉徴収の対象になります。
源泉徴収は、報酬支払者が支払った金額から、所定の税金を引いた後、副業Webライターに支払う際に行われる制度です。
「副業Webライターの雑所得は源泉徴収されない？」と思った場合、源泉徴収された金額を給与所得と同じ様に確定申告で申告するように注意しましょう。源泉徴収された金額を確定申告で申告しないと、税金の払いすぎになるリスクが高まります。源泉徴収税額が実際の所得税額より高い場合は、確定申告を行うことで返還を受けることができます。
このように「副業Webライターの雑所得は源泉徴収されない？」と思った人は、源泉徴収の対象となり、確定申告することが重要である点をおさえておきましょう。
どのような報酬が源泉徴収の対象となるかを詳しく知りたい方は、下記の国税庁ホームページもご覧ください。
No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金とは｜国税庁(nta.go.jp)
雑所得ありの副業Webライターが把握しておきたい「消費税」の扱いとは？
雑所得ありの副業Webライターが把握しておきたい「消費税」の扱いについて説明します。
副業Webライターが報酬を受け取る場合、消費税の扱いには以下のようなケースがあります。
会社や個人事業主から直接受け取る場合
副業Webライターが会社や個人事業主から雑所得などの報酬を直接受け取る場合、消費税は報酬額に含まれているため、報酬額から消費税を差し引いた金額が支払われます。この場合副業Webライターが消費税を納める必要はありません。
ただし、消費税を納める必要がない場合は次の２つです。
消費税の課税対象となる売上高の金額に達していない場合
消費税の課税対象となる売上高は、原則として年間1,000万円を超える場合とされています。そのため副業Webライターなら報酬額が1,000万円を超えない限り、消費税の納付は不要です。
※消費税の納税義務については、下記の国税庁ホームページもご覧ください。
取引先の事業内容によって異なる場合
取引先が消費税の課税対象となる事業を行っていない場合、副業Webライターが受け取る報酬も消費税の課税対象外となります。ただし、取引先が消費税の課税対象となる事業を行っている場合は、副業Webライターが消費税を差し引いた金額を受け取ることになります。
以上のように、「会社や個人事業主から直接受け取る場合」においても、消費税の扱いには注意が必要です。副業Webライターは、自分が受け取る報酬額（雑所得）が消費税の課税対象になるかどうか、また取引先が消費税の課税対象となる事業を行っているかどうかなど、細かい点を確認する必要があります。また、消費税の扱いに不安がある場合は、税務署や税理士に相談することも重要です。
ライター登録サイトやクラウドソーシングサイトを通じて受け取る場合
副業Webライターが受け取る報酬のうち、一部または全部がライター登録サイトやクラウドソーシングサイトから支払われることがあります。この場合、消費税の扱いはどうなるのでしょうか。
ライター登録サイトやクラウドソーシングサイトは、基本的には報酬の支払いに関する手続きを代行してくれるサイトです。ライターは、ライター登録サイトに記事を提供し、記事が掲載されたことで報酬を受け取ることができます。ライターは、ライター登録サイトに登録することで、報酬の支払いに関する手続きを一括して行うことができます。
ライター登録サイトやクラウドソーシングサイトを通じて報酬を受け取る場合、ライターは、報酬の支払いに関する手続きをサイト側で行うためライター自身が消費税の申告や納付を行う必要はありません。
ただしライター登録サイトは、自社が消費税の納税義務を負っている場合と、ライターに消費税の納税義務を負わせている場合があります。前者の場合、ライターは自己の所得として報酬を申告するだけで済みますが、後者の場合、ライターはライター登録サイトから受け取った報酬から消費税を差し引いた金額を自己の所得として申告する必要があります。この場合、ライターは、消費税の納付をライター登録サイトに対して行うことになります。
ライター登録サイトからWebライターが雑所得として報酬を受け取る際には、消費税の扱いを明確にしておくことが大切です。ライター登録サイトが消費税の申告や納付を代行してくれる場合でも、ライター自身で消費税の扱いを理解しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
「副業でWebライターを始めたばかりで、どう仕事を獲得すればいいかわからない」
このような方には、クラウドソーシングサイトの利用がおすすめです。
下記の記事では、初心者の副業Webライターにもおすすめのクラウドソーシングサイトを６つご紹介しているのでぜひチェックしてみてください。
【2023】Webライターにおすすめのクラウドソーシング6選！収入アップ＆失敗しないコツ
ライター登録サイトを通じて報酬を受け取り、事業主としての登録をしている場合
ライター登録サイトを通じて報酬を受け取り、Webライター自らが事業主として登録している場合、報酬は雑所得ではなく事業所得です。そのため、消費税の扱いも事業所得の場合と同様になります。
まず、報酬はWebライター自身が事業所得として申告することになります。そのため、経費も事業所得の場合と同様に必要経費として計算できます。ライター登録サイトを通じて報酬を受け取る場合手数料などが引かれることがありますので、その分は経費として計上できます。
次に消費税の扱いですが、ライター登録サイトを通じて報酬を受け取る場合サイト側が消費税を代行納税している場合があります。その場合ライター自身が消費税を納める必要はありませんが、消費税の請求書が必要となります。一方、サイト側が消費税を代行納税していない場合、ライター自身が消費税を計算し、納税する必要があります。
なお、ライター登録サイトによっては消費税の納税義務をライターに委ねていない場合もあります。その場合、ライターは消費税の納税をする必要はありませんが、報酬が低い場合には手数料が引かれることがあるため、事前に確認しておくことが大切です。
以上のように、ライター登録サイトを通じて報酬を受け取りWebライターが事業主として登録している場合には、報酬は雑所得ではなく事業所得として申告する必要があります。消費税も事業所得と同様に考える必要があります。ライター自身が消費税の納税義務を負うことになりますので、事前にしっかりと把握しておくことが重要です。
副業Webライターが把握しておくべき消費税の扱いは、報酬を受け取る方法や事業主としての登録の有無によって異なります。このため、正確な情報を把握し、必要に応じて税務署や税理士に相談することが重要です。
※消費税を納める義務があるかどうかは、事業者の課税売上高が1,000万円を超えるか否かで決まります。
詳しくは下記の国税庁ホームページをご覧ください。
売上高が1,000万円を超える場合(消費税について)｜国税庁(nta.go.jp)
【節税】雑所得ありの副業Webライターが賢く確定申告をするコツ
雑所得の確認と収支管理の徹底
副業Webライターとして得た報酬は雑所得に該当します。まずは自分がどの程度の雑所得を得たのかを確認し、収支管理を徹底することが大切です。請求書はもちろん、明細書や領収書を保存しておくことで確定申告の際に必要な情報を効率的に収集することができます。
経費の計上
雑所得を得る副業Webライターとしての活動に必要な費用や支出は、確定申告時に経費として計上することができます。例えば、パソコンやネット回線の料金、文章校正に必要な書籍やツール代などが挙げられます。ただし個人で使用する財産として明らかに区別がつくものは経費に計上できません。雑所得を得る副業Webライターは、何でもかんでも経費に計上しないよう注意が必要です。
副業Webライターの経費計上については、下記の記事でも詳しく解説しています。
Webライターの経費とは？賢く節税して収入をMAXに！按分のやり方は？
確定申告の方法の選択
雑所得を得る副業Webライターが確定申告をする方法には、e-Taxや紙の書類を郵送する方法があります。e-Taxを利用する場合は納税証明書が自動的に発行されるため、確定申告書の作成や納税手続きが簡単に行えます。
※e-Taxの利用には個人番号カードが必要です。
納税期限の把握
雑所得を得たWebライターが確定申告をした後は、納税期限に応じて税金を納める必要があります。確定申告書の提出期限と納税期限は異なるため、注意が必要です。雑所得を得たWebライターは納税期限を把握し、期限内に納税手続きを完了するよう心がけましょう。
税理士の利用
雑所得を得る副業Webライターとしての活動が複雑な場合や、節税のための情報収集が難しい場合は、税理士に相談することも有効です。税理士が適切なアドバイスを行ってくれるため、安心して確定申告を行うことができます。ただし、雑所得を得るWebライターが税理士に依頼する場合は、その費用も考慮する必要があります。
（条件あり）青色申告で確定申告をする
青色申告は、雑所得ではなく事業所得として副業Webライターが確定申告をする際に活用できる制度です。
青色申告の最大のメリットは、最大で65万円の特別控除が受けられることです。また、青色申告をすることで、経費の計上がより柔軟になり、節税効果を高めることができます。
青色申告をするためには、必要書類の事前提出などの条件を満たす必要があります。
事業所得として青色申告をしてみたい副業Webライターの方は、白色申告との違いも解説した下記の関連記事もご覧ください。
【副業】webライターの確定申告！青色・白色申告や所得基準は？
雑所得ありの副業Webライターが確定申告をする際の手順
収入と支出を明確にする
副業Webライターが確定申告を行うにあたり、まずは副業で得た収入と支出を明確にして雑所得を算出することが大切です。Webライティングの仕事で得た報酬や、雑誌やブログ等で執筆した記事の報酬などを収入として計上し、執筆に必要な書籍代やネット回線の料金、パソコンの修理代などを支出として計上します。副業Webライターは収入と支出を明確にしておけば正しい雑所得を算出できるため、税金の計算でミスが少なくなります。
経費を計算する
雑所得を得た副業Webライターが確定申告を行う上で大切なポイントは、経費の計算です。副業としてWebライティングを行っている場合、仕事に必要なパソコンやネット回線の料金、電気代、書籍代、交通費、外食費などが経費にあたります。雑所得を得た副業Webライターもこれらの経費を算出して所得から控除することで、所得税や住民税を節税できます。
税金を計算する
雑所得を得た副業Webライターが確定申告を行う上で、次に行うべきことは税金の計算です。所得税と住民税は、収入から経費を控除した金額に対して課税されます。所得税と住民税の税率は、収入の額によって異なるため、計算には所得税・住民税の税率表を確認する必要があります。また、雑所得を得た副業Webライターは所得税や住民税の控除や特別控除の申請も行うことで、節税につながる場合があります。
必要な書類を揃える
雑所得を得た副業Webライターが確定申告を行うためには、必要な書類を揃える必要があります。副業Webライターの場合、確定申告書とともに、源泉徴収票や給与所得者の扶養控除等申告書などが必要になります。また、雑所得を得た副業Webライターは場合によって経費の計算に必要な領収書や請求書、ネット回線の利用料金明細書、保険料の明細書なども必要となります。
確定申告書を作成する
雑所得を得た副業Webライターが確定申告書を作成する際は、自分がどのような所得を得たかを確認し、必要な書類を揃えます。収入や経費の計算、源泉徴収税額等の税金計算を行い、確定申告書に記入します。具体的には、所得税と住民税の申告書を用意し、自分が該当する欄に必要な金額等を入力することが必要です。また、雑所得を得た副業Webライターが納税猶予申請や特別控除の申請など、自分に必要な手続きがある場合は、それらも同時に行います。
確定申告書を提出する
雑所得を得た副業Webライターは確定申告書を作成したら、提出期限内に提出します。国税庁の窓口、税務署の窓口、またはインターネットを通じて提出することができます。確定申告書を提出する際は必要書類をすべて添付することが重要です。雑所得を得た副業Webライターに限らず提出期限を過ぎると無申告加算税などが発生するため、期限内に確実に提出するようにしましょう。
税金を納付する
雑所得を得た副業Webライターが確定申告書を提出した後は納税書を受け取り、納税書に記載された金額を納付して確定申告が完了します。納税期限は確定申告の提出期限とは別に設定されており、雑所得を得たWebライターに限らず納税期限を過ぎると延滞税が発生するため、期限内に納税するようにしましょう。
確定申告の控えを保管する
雑所得を得た副業Webライターは確定申告が終了したら、確定申告書の控えを保管しましょう。確定申告書の控えは5年間（個人の青色申告は７年間）保管しておく必要があります。また、確定申告に関する書類は、雑所得を得た副業ウェブライターに限らず税務調査に備えてきちんと整理・保管することが重要です。
雑所得ありの副業Webライターが確定申告で困ったときの相談場所
税務署
雑所得を得た副業Webライターが確定申告に関する問題を抱えた場合は、所轄の税務署に相談することができます。税務署では、専門の担当者が相談に応じてくれます。税務署の担当者から、納税方法や申告書の記入方法など確定申告に関する詳しい情報を得ることができます。
毎年確定申告の時期が近づくと税務署が混雑するので、雑所得を得た副業Webライターは早めの相談がおすすめです。
税理士などの専門家
雑所得を得た副業Webライターが確定申告で困ったら、税理士や会計士などの専門家に相談することもできます。専門家は、税金の知識が豊富であり確定申告の手続きをサポートしてくれます。また、税理士は税金に関する法律や規則をよく知っているため、雑所得を得た副業Webライターにも実践できる節税や経費の処理などのアドバイスをもらうことができます。
ネット上の相談サイト
ネット上にも、雑所得を得た副業Webライターが利用できる確定申告に関する相談サイトが数多くあります。こうしたサイトでは税務署や専門家に相談する前に、基本的な疑問や問題を解決できる可能性があります。ただし、ネット上の情報はあくまでも一般的なものであり、雑所得を得た副業Webライター個々の状況に応じたアドバイスを得ることはできません。
知人
雑所得を得た副業Webライターは知人や友人に相談することもできます。特に同じような経験を持った人からのアドバイスは、非常に参考になることがあります。雑所得を得た副業Webライターが知人に相談する場合は、その人が確かに税務に詳しいかどうかを確認することが重要です。
市区町村の税務課
雑所得を得た副業Webライターの確定申告に関する問題は、市区町村の税務課に相談することもできます。税務課では市民に対して税金に関するアドバイスを行っているため、確定申告に関する問題についても相談することができます。
商工会議所
商工会議所は地域の中小企業や個人事業主を支援する団体であり、雑所得を得た副業Webライターに限らず税務の相談も受け付けています。商工会議所は、税金や経理に関するセミナーを開催したり相談窓口を設けたりしているため、自己申告が初めての方でもわかりやすくアドバイスを受けることができます。また、雑所得を得た副業Webライターが商工会議所に加入している場合は、確定申告書の作成代行サービスも利用できることがあります。
青色申告会
雑所得を得た副業Webライターが利用できる青色申告会は、青色申告に関する情報提供や税務相談を行っている非営利団体です。青色申告には様々な控除があり、税金を節約することができますが、不明点が出たら青色申告会の相談を利用することでより有効な節税ができるかもしれません。
会計ソフト提供会社
会計ソフト提供会社は雑所得を得た副業Webライターなどの確定申告に関するソフトウェアを提供している企業です。会計ソフトには、確定申告書の作成や税金の計算を自動化する機能が含まれています。ソフトによっては税金や経費に関する相談窓口につながる場合もあり、専門家からアドバイスを受けることもできます。会計ソフトを使うと申告書を電子化して提出することができる場合もあるため、手続きの簡略化が期待できます。使い方によっては誤った内容の申告書が作成されることもあるため、注意が必要です。
副業Webライターが確定申告で雑所得を計上する際の注意点
Webライター以外の副業による収入も必ず申告する
Webライター以外の副業による収入も雑所得として所得税や住民税がかかり確定申告の対象となる場合があります。Webライターを含めて副業による所得が一定額を超えた場合は、確定申告が必要になります。
経費は正確に計算する
雑所得を得た副業Webライターは、副業によって得た収入から必要経費を控除することができます。必要経費とされる支出には、ネット回線料やパソコン代、通信費、交通費、書籍代などがあります。雑所得を得た副業Webライターに限らず、私的な支出は経費に計上できないため注意が必要です。
消費税にも注意する
雑所得を得るWebライターの副業によって得た収入には、消費税がかかる場合があります。ウェブサイトの作成や更新、記事の執筆などに対して報酬が支払われた場合かつ課税所得が1,000万円を超える場合に消費税の納税義務が生じます。雑所得を得たWebライターの消費税の納税については、特別な申告を行う必要があるため、確定申告時には注意が必要です。
青色申告を行うなら開業届を提出する
Webライターとして副業を行う場合、雑所得ではなく事業所得として青色申告で確定申告をしようと考えているなら開業届を提出する必要があります。開業届を提出することで、税務署に副業の開始を届け出ることができます。また、開業届を提出することで、必要経費の計算がしやすくなります。開業届は、個人事業の場合には個人事業開業届で、法人事業の場合には法人税の申告書に添付する形で提出することができます。
雑所得レベルから始められる副業Webライターでいきなり開業届を出そうと思う人は多くないかもしれませんが、将来のために青色申告と合わせて頭の片隅に入れておきたいところです。
納税期限には注意する
雑所得を得た副業Webライターに限らず確定申告において最も重要なことの一つは、納税期限に間に合わせることです。納税期限を過ぎてしまうと、延滞税が発生することがあります。確定申告に関する各種書類を揃えたり、必要な手続きを行ったりする時間を確保するためにも余裕を持った準備が必要です。雑所得を得た副業Webライターに限らず一般的な確定申告の納税期限は毎年3月15日ですが、詳しい期限は年度によって異なるため都度確認しておく必要があります。
確定申告漏れには罰則がある
確定申告を怠ると、雑所得を得た副業Webライターに限らず罰則が発生することがあります。例えば、所得税の確定申告をしなければ無申告加算税などが課せられます。税務署が不正申告を認めた場合は、追徴課税となることもあります。このような問題を回避するために、雑所得を得た副業Webライターに限らず確定申告に必要な書類を正確に準備し、申告期限までに確実に提出することが重要です。
税金の支払い方法にも種類がある
雑所得を得た副業Webライターに限らず、確定申告後に支払う税金は、一括納付、分割納付、銀行振り込みなどの方法があります。一括納付は、納税期限内にすべての税金を支払う方法です。分割納付は、税金を数回に分けて支払う方法であり、金利が発生することがあります。銀行振り込みは、納税期限までに指定された口座に税金を振り込む方法です。これらの方法の中から、雑所得を得た副業Webライター自身に合った支払い方法を選択する必要があります。
確定申告書類は5年間保管する
雑所得を得た副業Webライターは、確定申告に関する書類を5年間保管する必要があります。これは、税務署が確認する可能性があるためです。例えば、個人事業主として確定申告を行う場合に必要となる所得税と消費税の申告書、源泉徴収票、収入・支出帳簿、領収書、振込手数料の明細書などが該当します。これらの書類は、納税者が作成したものや税理士が作成したものなど、いくつかの種類があります。
雑所得を得た副業Webライターに限らず、確定申告書類の保管場所にも注意が必要です。書類が破損したり紛失したりしないよう、安全かつ保管期間中にアクセスしやすい場所に保管しましょう。書類の保管は、紙媒体だけでなく電子媒体で保管することもできますが、電子媒体での保管には保存形式や保管期間に関するルールがあります。雑所得だからと軽く考えず、副業Webライターは申告書類を適切な方法で保管するようにしましょう。
電子媒体による書類保管について、詳しくは下記の国税庁ホームページなどをご覧ください。
※納税者が亡くなった場合は遺族が確定申告を行うことになるため、亡くなった納税者の書類も保管する必要があります。
【雑所得ありの副業Webライター向け】本業先にバレないための対策
1. 副業が禁止されていないか確認する
雑所得を得る副業Webライターが勤めている企業で副業が禁止されている場合、本業の企業から解雇される可能性があります。勤務規則や就業規則を確認し副業禁止の規定がないか確認してください。
2. 副業先の選定に注意する
雑所得を得ようとWebライターを副業で始めるとき、クライアントや業界の選定には慎重さが必要です。本業と同じ業界での副業は情報漏洩のリスクが高まるため、避けるべきです。違法行為やモラルに反する業務なども選ばないようにしましょう。雑所得を得るための副業先は、Webライターに限らず信頼できる企業や個人と契約を結ぶことが望ましいです。
クラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトで案件を探すときも、クライアント選びはとても重要なポイントです。
クライアントが優良かどうかの見抜き方が気になっている副業Webライターの方は、下記の記事もご覧ください。
【実名】クラウドワークスのやばい悪質クライアント特徴ランキングTOP11！見極め方＆騙された際の対処法とは
3. 副業の時間管理に気を配る
雑所得を得るための副業Webライターと本業の両立は、時間管理が重要です。副業に充てる時間が多くなりすぎると本業に支障が出て、（禁止されていなくても）副業を疑われる可能性があります。雑所得を得るための副業Webライターの仕事量や期限を考慮しスケジュールを立てて、両立を図るようにしましょう。
副業としてWebライターを始めたい、または既に始めている人でスケジュール管理に悩んでいる人や気になっている人は下記の記事もご覧ください。
【スケジュール】副業Webライターの1ヶ月・1週間・1日！予定の立て方・儲け方など
4. 情報漏洩を防ぐセキュリティ対策をする
雑所得を得る副業Webライターのクライアントとやりとりする情報が本業に影響を与える可能性がある場合、情報漏洩を防止するためのセキュリティ対策が必要です。副業先から渡された情報は外部に漏らさないように注意しましょう。クライアントなどから提供された端末やクラウドストレージなどの使用も本業と分けるなど、雑所得を得る副業Webライターに限らず徹底した対策が求められます。
5. 雑所得が本業を超えないようにする
副業Webライターで得た雑所得が本業の収入を上回ってしまうと、本業にも影響が出る可能性があります。例えば、本業に源泉徴収される税金が不足してしまい、確定申告時に追納が必要になる場合があります。そのため、副業の収入が本業を上回らないよう、副業の時間や収入の範囲を適切に管理することが必要です。また、副業Webライターで雑所得を得るための経費は控えめに抑えることもポイントです。
6. ネット上でのプロフィールで情報を開示しすぎない
雑所得を得るための副業をWebライターに限らず行う場合ネット上で自分自身をプロフィールとして公開することが多いですが、本業先にバレないためにはプロフィールに関する情報は控えめにすることが重要です。本業先や上司などが閲覧しても問題のない情報に限定し、雑所得を得る副業Webライター自身の本業に関連する情報は明かさないようにすることが必要です。
プロフィールの書き方が気になる副業Webライターの方は、下記の記事もご覧ください。
自己PRや志望動機の書き方も解説しているので、一読すると案件受注率や採用率アップが期待できます。
例文｜Webライター未経験者の自己PR・志望動機・プロフィールの作り方
7. 確定申告書類や領収書を適切に管理する
副業Webライターで得た雑所得が20万円を超えると確定申告の必要があります。そのため、確定申告書類や領収書を適切に保管することが必要です。特に経費の計算に関する書類は、正確な金額を計算するために重要な役割を果たします。雑所得を得た副業Webライターは納税期限までに確定申告書類を十全に用意できるよう、日頃からの書類を整理する習慣付けが重要です。
8. 周囲に副業を知られないようにする
雑所得を得るための副業Webライターが本業先にバレないようにするためには、周囲に副業を知られないようにすることが重要です。周囲に知られると仕事の信頼性が損なわれたり、キャリアアップの機会が減少したりするなどの問題が生じる可能性があります。
まず、SNS・ブログ・ウェブサイトなどで副業Webライターを行っていることを公表しないようにすることが大切です。また副業先の企業名や依頼者の個人情報をSNSなどで公開しないようにすることも重要です。これらを公開してしまうと、本業先の同僚や上司に見られたり検索されたりするだけでなく、副業先のクライアントからの信頼を失いかねません。
さらに、副業先から送られてくるメールや電話を本業先で受け取らないようにすることも必要です。副業先からの連絡は、個人の携帯電話やメールアドレス（別途作成が望ましい）で行うことが求められます。
また、Webライターなどの雑所得を得る副業に時間を費やすために本業の業務に支障が出ないように、スケジュール管理にも気を配ることが大切です。副業の時間をしっかり確保するために、本業の時間を無駄にしないようにすることが必要です。
最後に、雑所得を得るためにWebライターに限らず副業を行う際には、倫理観や社会的責任を重視し、法律に違反しないようにすることが大切です。副業関係でトラブルに巻き込まれた場合本業の信用にも悪影響を与えることがあるため、十分な注意が必要です。
雑所得が気になる副業Webライターによくある質問
確定申告を行うと、どの税金が安くなる？
確定申告により、雑所得を得た副業Webライターは所得税や住民税が安くなる可能性があります。所得税は、副業Webライターによって得た所得に対して課税されます。副業で得た所得が一定額以下であれば所得税の非課税枠を超えないため、所得税を支払う必要がありません。また、住民税については所得割と均等割の合算で算出されます。副業Webライターによって得た雑所得が多くなると住民税の納付額も増えますが、所得税の控除を受けることで住民税の納付額が軽減される可能性があります。
確定申告をすると会社に副業していることがバレる？
確定申告をすることで、会社に雑所得を得るために副業Webライターを行っていることがバレる可能性があります。確定申告書第二表の「住民税に関する事項」を「特別徴収」にしてしまうと、会社に届く住民税納付書に記載された税額が増えていることから副業を疑われる可能性があるためです。雑所得を得た副業Webライターは「住民税に関する事項」の「自分で納付」欄に丸印をすれば、会社に副業していることがバレる心配はありません。
副業Webライターはいくら稼いだら確定申告が必要？
雑所得を得た副業Webライターが確定申告をする必要があるかどうかは、副業で得た所得の額によって異なります。2022年度の確定申告においては、副業で得た所得（雑所得）が年間20万円を超える場合には、確定申告をする必要があります。ただし、20万円を超えていなくても源泉徴収された副業所得があるときは確定申告をすると所得税を安く抑えられる可能性があります。雑所得を得た副業Webライターは、確定申告をすべきかどうかよく考えることが重要です。
確定申告が必要なのに申告しなかった場合、罰則や刑罰はある？
雑所得を得た副業Webライターに限らず、確定申告が必要であるにもかかわらず申告を怠ると税務署から罰則が課せられることがあります。罰則は、申告漏れや不正申告の程度によって異なります。
まず、確定申告の期限を過ぎた場合は納税申告書等の提出期限遅延により延滞税が課せられます。延滞税は、未納税額に対して年利約7.3％の税金が課され、延滞期間に応じて増加します。
また、申告漏れをした場合には、納税すべき税額に対して50万円までは10%、50万円を超える部分は20％の税金が課され（無申告加算税）、更に延滞税が課せられることがあります。
無申告加算税については、下記の国税庁ホームページをご覧ください。
不正申告を行った場合には、申告漏れよりも厳しい罰則が科せられます。不正申告とは、故意に事実と異なる申告をすることや、事実を隠して申告をすることを指します。不正申告が発覚した場合課税所得に対して35%〜50％の税金が追加され、更に罰金や懲役刑が科せられる可能性もあります。
不正申告の罰則（重加算税）については、税務研究会のWebサイトもご覧ください。
以上のように、副業Webライターに限らず確定申告を怠ると罰則が課せられることがあるため、副業Webライターとして確定申告をする必要がある場合は、期限を過ぎる前に申告を行い、適切に税金を納めるように心がけましょう。
副業Webライターは雑所得を正しく理解して、節税のコツをフル活用して稼ごう！
副業Webライターとして収入を得る場合、その収入は「雑所得」として扱われます。雑所得には、給与所得や事業所得などのように、特定のカテゴリーに当てはまるものではなく、その収入源や金額によって税率が変わってきます。そこで、副業Webライターが知っておくべき情報を解説しました。
まず、確定申告についてです。副業Webライターは、雑所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。また、申告が必要な金額を超えていなくても、納税義務はあります。さらに、確定申告を行うことで、節税効果が期待できます。適正な申告を行わなかった場合には罰則や刑事罰が科せられる可能性があるため、十分な注意が必要です。
次に、副業としてWebライターを行う際の対策についてです。副業が禁止されていないか、副業先の選定に注意する、副業の時間管理に気を配る、情報漏洩を防ぐセキュリティ対策をする、雑所得が本業を超えないようにする、ネット上でのプロフィールを控えめにする、確定申告書類や領収書を適切に管理する、周囲に副業を知られないようにするなどの対策があります。これらの対策を行うことで、本業先にバレるリスクを減らすことができます。
最後に、確定申告に関するよくある質問について解説しました。確定申告を行うと、住民税や所得税などが安くなる可能性があります。また、副業で確定申告を行うと会社にバレる可能性があるという疑問については、方法を間違えなければ基本的にバレません。雑所得をいくら稼いだら確定申告が必要かについても解説しました。以上の情報を把握して、副業Webライターとして安心して活動するために、対策を講じることが重要です。
