個人事業主が法人化（法人成り）をする際には、設立費用や維持費を把握しておくことが重要です。法人化には定款作成費用、登録免許税、登記費用などの初期費用がかかるだけでなく、設立後も社会保険料、税金、決算公告費用、専門家への顧問契約料などの維持費が発生します。これらを考慮せずに法人化すると、思わぬ出費で経営を圧迫する可能性があります。
法人化のコストを抑えるには、合同会社を選ぶ、電子定款を利用する、自治体の支援制度を活用するなどの方法があります。本記事では、法人化に必要な費用と節約のポイントを詳しく解説します。法人化後に後悔しないためにも、事前に費用を試算し、余裕のある資金計画を立てましょう。
目次
個人事業主が法人化（法人成り）する際に必要な費用
個人事業主が法人化する際には、会社の種類によって必要な費用が異なります。株式会社と合同会社のどちらを選ぶかで、設立費用や運営コストが変わるため、事前にしっかり把握しておくことが大切です。
株式会社は、定款認証や登録免許税などが必要なため設立費用が高くなる一方で、信用力が高く資金調達の選択肢も広がります。合同会社は設立費用が抑えられ、運営コストも低いため、コストを重視する場合に向いています。それぞれの特徴を理解し、事業の規模や目的に合った法人形態を選びましょう。
株式会社の場合は24万円程度：その内訳とは
株式会社を設立する際には、最低でも24万円程度の費用がかかります。この費用は主に定款費用、登記費用、資本金になり、下記に詳細をまとめてみました。
【設立費用の内訳】
① 定款費用（約92,300円～）
| 費用項目 | 内容 | 金額（目安） |
| 定款認証手数料 | 公証役場での定款認証費用 | 3万円～5万円 |
| 定款の謄本代 | 公証役場で発行する謄本の費用 | 約2,000円 |
| 収入印紙代 | 紙の定款の場合のみ必要（電子定款なら不要） | 4万円 |
② 登記費用（約17万円～）
| 費用項目 | 内容 | 金額（目安） |
| 登録免許税 | 資本金の0.7%または最低15万円の高い方 | 15万円～ |
| 会社実印作成費 | 会社の実印、銀行印、角印セット | 2万円～6万円 |
③ 資本金（最低1円～）
| 費用項目 | 内容 | 金額（目安） |
| 資本金 | 事業運営のための資金（1円から設定可能） | 最低1円～ |
資本金を除くと、株式会社設立には最低24万円以上の費用がかかります。
設立コストを抑えるためには、電子定款の活用や自治体の創業支援制度を利用するといいでしょう。法人化を検討する際には、これらの費用を事前に試算し、適切な資金計画を立てましょう。
合同会社の場合は11万円程度：その内訳とは
合同会社を設立する際の費用は、株式会社に比べて約12万円安く、最低11万円程度で済みます。これは、定款認証が不要であることや登録免許税が低いためです。
【合同会社設立費用の内訳】
① 登記費用（約6万円～）
| 費用項目 | 内容 | 金額（目安） |
| 登録免許税 | 資本金の0.7%または最低6万円の高い方 | 6万円～ |
② 定款費用（0円～4万円）
| 費用項目 | 内容 | 金額（目安） |
| 定款作成費用 | 定款の作成（公証人の認証不要） | 0円 |
| 収入印紙代 | 紙の定款の場合のみ必要（電子定款なら不要） | 4万円 |
③ 実印作成費（約1万円～3万円）
| 費用項目 | 内容 | 金額（目安） |
| 会社実印作成費 | 会社の実印、銀行印、角印セット | 1万円～3万円 |
※安価な印鑑セットもあるが、使用頻度に応じて材質を選ぶとよいでしょう。
合同会社は、設立費用だけでなく運営コストも抑えやすいのがメリットです。初期投資を最小限に抑えたい場合や、一人で経営する場合には、合同会社の選択が有力な選択肢となります。
個人事業主が法人化（法人成り）したら必要になる年間の費用内訳
法人化すると、設立費用だけでなく毎年発生する維持費がかかります。特に、法人住民税や社会保険料、税理士費用などのコストを把握し、資金計画を立てることが重要です。株式会社と合同会社では、必要な費用が異なるため、それぞれの維持費を比較してみましょう。
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 法人住民税（均等割） | 7万円～ | 7万円～ |
| 法人税・法人事業税 | 事業規模による | 事業規模による |
| 消費税（設立2年免除可） | 売上1,000万円超で発生 | 売上1,000万円超で発生 |
| 社会保険料 | 給与の約30% | 給与の約30% |
| 決算公告費用 | 7万～20万円（官報掲載） | 不要 |
| 税理士顧問料 | 年間12万～60万円 | 年間12万～60万円 |
| 社労士顧問料 | 年間12万～36万円 | 年間12万～36万円 |
| 事務所維持費（家賃等） | 年間60万～600万円 | 年間60万～600万円 |
| 株主総会費用 | 数千円～数万円 | 不要 |
法人化後の維持費は、会社の規模や運営方法によって大きく異なるため、長期的な視点でコストを計算し、計画的に経営を進めましょう。
個人事業主が法人化（法人成り）した後にかかる維持費用
法人化後は、会社の維持・運営のためにさまざまな費用が発生します。個人事業主時代にはなかった支出もあるため、以下の費用を事前に把握しておくといいでしょう。
- 社会保険料
- 税金
- 決算公告費用
- 株主総会費用
- 定款の書き換え費用
- 専門家への顧問契約料
- その他維持費
社会保険料や法人税、決算公告費用など、法人特有の支出が増えるため、資金計画を立てたうえで法人化を進めるのが大切です。事業規模や経営方針によっても必要な費用は異なるため、慎重に検討しましょう。
社会保険料
法人化すると、役員や従業員は社会保険への加入が義務となり、健康保険（40歳以上65歳未満は介護保険料が追加）や厚生年金の負担が発生します。社会保険料は、給与額に応じて会社と個人が折半して負担します。例えば、月給20万円の場合、企業負担分は約2.8万円（健康保険約1万円＋厚生年金約1.8万円）です。従業員を多く雇うほど負担額も増えるため、経営に与える影響を考慮する必要があります。
また、社会保険料は赤字でも支払い義務があるため、事業の安定性を確保する準備が不可欠です。役員報酬を0円にすれば加入義務を回避できますが、長期的な経営戦略としては慎重な判断が求められます。
税金
法人化すると、個人事業主時代とは異なり、法人税、法人住民税、法人事業税、特別法人事業税、消費税などの税負担が発生します。利益や事業規模によって税額が変動するため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。以下に、主な税金の種類をまとめました。
| 税金の種類 | 概要 | ポイント |
| 法人税 | 企業の利益に課される税金 | 所得800万円以下は15%、800万円超は23.2%（適用条件あり） |
| 法人住民税 | 会社所在地の自治体に納める税金 | 赤字でも支払い義務が発生し、自治体ごとに税率が異なる |
| 法人事業税 | 所得に応じて発生する地方税 | 業種によって税率が変わる |
| 特別法人事業税 | 法人事業税とセットで納付 | 企業の負担を平準化する目的で導入 |
| 消費税 | 商品やサービスの取引にかかる税金 | 設立2年間は免税の可能性あり。ただし、資本金1,000万円以上は初年度から課税対象 |
法人住民税は赤字でも支払いが必要なため、経営が軌道に乗るまでの資金確保が不可欠です。税負担を最適化するために、税理士と相談しながら節税対策を検討しましょう。
決算公告費用
法人化すると、株式会社は毎事業年度の決算内容を公開する義務があります。これを「決算公告」といい、財務の透明性を確保するために行われます。会社の規模により公開する範囲が異なり、資本金額が５億円以上、または負債計上額の合計額が200億円以上の会社は、貸借対照表と損益計算書の公開が必要ですが、法人化したばかりの会社は当てはまらない場合が多いので、貸借対照表のみの公開になる可能性が高いです。以下に、決算公告の方法と費用相場をまとめました。
| 公告方法 | 概要 | 費用相場 |
| 官報公告 | 国の広報誌「官報」に掲載比較的安価で、法的要件を満たしやすい。 | 約7～20万円程度 |
| 日刊新聞紙公告 | 一般的な新聞に掲載費用が高額だが、広範な読者にアピールできる。 | 約50万円～ |
| 電子公告 | 自社のホームページで公開無料または低コストで済むが、決算書類の全文掲載や5年間の掲載義務がある。 | 約0円～ |
決算公告の方法や費用を適切に選び、経営コストを管理しましょう。
株式総会費用
法人化すると、各事業年度の終了後に株主総会を開催する義務があります。株主総会では決算の承認や重要な経営方針の決定が行われ、開催にかかる費用は開催方法によって異なります。
株主総会の開催方法と費用
| 開催方法 | 概要 | 発生する費用 |
| 対面開催 | 会場を用意し、株主を招集して開催 株主の人数や会場の規模によって費用が変動 | 会場代、お弁当・茶菓代、資料作成費など |
| オンライン開催 | パソコン・マイクなどの機材を使用し、オンラインで実施 上場企業のみ可能 | パソコン・マイクなどの機材費、資料作成費 |
| ハイブリッド型 | 対面とオンラインを組み合わせた形式 費用を抑えられるうえに、オンライン可能で柔軟な方法 | 会場費、オンライン配信機材費 |
特に対面での開催は、会場の規模や株主の人数によって費用が大きく変わります。コストを抑えたい場合は、ハイブリッド型の導入や資料の電子配信を活用するのも一案です。開催方法を適切に選び、効率的な運営を目指しましょう。
定款の書き換え費用
定款は会社の基本規則を定める重要な書類ですが、役員の交代や本社所在地の変更などがあった場合には、その都度定款の変更手続きが必要になります。定款の書き換えには登録免許税や専門家への依頼費用などのコストが発生するため以下に、定款の書き換えにかかる主な費用をまとめました。
| 変更内容 | 主な費用 |
| 本社所在地の変更 | 3万円（同一法務局内） / 6万円（管轄が異なる場合） |
| 役員変更 | 1万円（資本金1億以上は1件3万円） |
| 商号（会社名）の変更 | 3万円 |
| 目的変更（事業内容の追加・変更） | 3万円 |
| 増額や減資 | 増加した資本金額の0.7%か3万円の多い方減資は1件3万円 |
| 会社の形態変更 | 6万円〜 |
また、これらの手続きを司法書士に依頼する場合、別途2万〜5万円程度の報酬がかかります。定款変更の頻度を抑えるために、将来的な事業展開を見据えた定款作成を心がけましょう。
専門家への顧問契約料
法人化後の経営をスムーズに進めるためには、税理士や弁護士、社労士などの専門家と顧問契約を結ぶケースがあります。顧問契約をすることで、税務・会計処理、法律相談、労務管理などのサポートを受けられるため、経営リスクを減らし、適正な運営が可能になります。顧問契約料は年間で20万円〜60万円程度になります。契約内容や企業規模によって費用は変動するため、必要な業務範囲を明確にして契約を検討することが大切です。
その他維持費
法人化後の経営には、事務所の維持費や人件費など、継続的にかかる費用が発生します。
【主な維持費の種類と相場】
- 事務所の賃貸料
- 光熱費
- 在庫管理費
- 社員の給与
- 福利厚生費
これらの維持費は、事業規模や業種によって異なります。特に固定費の管理を徹底することで、経営の安定につながるため、計画的な支出管理が必要です。
個人事業主が法人化で費用を抑える選択肢
法人化には費用がかかりますが、会社の形態や手続きの工夫によってコストを抑えられます。以下の方法を検討し、最適な形で法人化を進めましょう。
- 合同会社を選ぶ
- 定款を電子申請にする
- その他
これらの選択肢を活用し、法人化のコストを最小限に抑えましょう。
合同会社を選ぶ
法人化する際、株式会社と合同会社のどちらを選ぶかは重要な判断ポイントです。合同会社を選択すると設立費用が安く、運営コストも抑えられるメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。気になる費用などを含めて、詳しく解説していきます。
合同会社で法人化した場合かかる費用は？
合同会社は、株式会社に比べて設立費用を約12万円抑えられるのが大きなメリットです。定款の認証が不要であり、登録免許税が低いため、法人化を検討している個人事業主にとってコスト面で魅力的な選択肢となります。以下に、合同会社と株式会社の設立費用比較をまとめました。
| 費用項目 | 合同会社 | 株式会社 |
| 定款認証手数料 | 不要 | 3〜5万円 |
| 定款謄本代 | 不要 | 約2千円〜 |
| 登録免許税 | 資本金×0.7% または6万円の高い方 | 資本金×0.7% または15万円の高い方 |
| 収入印紙代（紙の定款の場合） | 4万円（電子定款なら0円） | 4万円 |
| 合計費用 | 12万円〜 | 24万円～ |
合同会社を選べば、登録免許税の負担が抑えられるだけでなく、定款の認証が不要なため、設立の手続きもスムーズに進められます。
合同会社で法人化したあと抑えられる費用
合同会社は、株式会社と異なり株主総会の開催義務がなく、決算公告も不要です。そのため、会社運営にかかるコストを大幅に削減できます。特に、決算公告を官報や新聞で行う場合、高額な費用がかかるため、その負担がないのは大きなメリットです。株式総会や決算公告は毎年行わなければならないので、一定のランニングコストがかかりますが、株式会社に比べて社会的信用度が低い点など費用面だけでなく、事業の成長性や資金調達のしやすさも考慮して選びましょう。
合同会社を選ぶデメリット
合同会社は設立費用や運営コストが低く抑えられるメリットがありますが、一方で信頼性や資金調達の面でデメリットもあります。以下に、デメリットをまとめてみます。
| 項目 | デメリットの内容 |
| 社会的信用の低さ | 合同会社は決算公告の義務がないので経営が見えづらい点や、日本ではまだ普及しておらず馴染みがない |
| 資金調達の制限 | 株式を発行できないため、投資家やベンチャーキャピタルからの資金調達が難しい |
| 組織変更のコスト | 株式会社へ変更する際に、再度設立費用や手続きが発生する |
特に大規模な事業展開や上場を視野に入れている場合は、最初から株式会社を選択するのが賢明です。合同会社のメリットとデメリットを比較し、事業の将来性を考えながら選びましょう。
定款を電子申請にする
法人化の際、定款を電子申請（電子定款）にすると、収入印紙代を削減できるなどメリットがあるので、設立費用を抑えたい個人事業主にとって検討する価値があります。ただし、電子申請を利用するには、初期投資が必要なので、合わせて詳しく解説します。
定款を電子申請にしたら削減できる費用
定款を電子申請（電子定款）にすると、収入印紙代が不要になるため、設立費用を大幅に抑えられます。さらに、謄本代も紙の定款より安価になるため、トータルで4万円以上のコスト削減が可能です。以下に、紙の定款と電子定款の費用比較をまとめました。
| 項目 | 紙の定款 | 電子定款 | 削減額 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円 | 40,000円 |
| 謄本代（20ページ） | 5,000円（1ページ250円×20枚） | 1,400円（基本料700円＋電子記録保存料300円＋1ページ20円×20） | 3,600円 |
| 合計費用 | 45,000円 | 1,400円 | 43,600円 |
ただし、電子証明書の取得やICカードリーダーの用意が必要なため、事前準備が必要になるので、のちほど解説していきます。
定款の電子申請に必要なもの
電子定款を作成することで収入印紙代4万円を削減できますが、申請には専用の機器やソフトウェアが必要になります。以下に、電子申請に必要なものをまとめました。
| 項目 | 概要 |
| 電子証明書 | 代表者の本人確認に必要（マイナンバーカードなど） |
| ICカードリーダー | 電子証明書を読み取るための機器 |
| PDF変換ソフト | 定款を電子データ（PDF）に変換するために使用 |
| 電子署名ソフト | PDFに電子署名を付与し、公証役場に提出できる形式にする |
電子申請を個人で行う場合は、機器の準備や手続きに手間がかかるため、司法書士や行政書士に依頼するのも一つの方法です。費用と手間を比較しながら、最適な方法を選びましょう。
その他
法人化にかかる費用を抑える方法は、合同会社の選択や電子申請の活用だけではありません。会社の名義で登録する方法や資本金の設定、行政の支援制度の活用も、費用削減に大きく貢献します。法人化を進める際には、これらの選択肢を活用し、コストを最小限に抑えましょう。
会社名義で登録する
法人化後の経費を抑える方法の一つに、事業に関する契約を会社名義で行う方法があります。事務所の賃貸契約や電話番号の取得を法人名義にすると、家賃や通信費を経費として計上でき、節税につながります。また、同じ物件に住む家族が事業に関与している場合は、家族を役員にすると給与を経費計上でき、法人税の節税にもつながります。法人名義での契約を活用し、無駄な個人負担を減らして経営の効率化を図りましょう。
資本金額を1000万円以下にする
法人化の際、資本金を1,000万円以下に設定することで、税負担を軽減できます。以下に、資本金を1000万円以下にするメリットをまとめました。
| 項目 | 資本金1,000万円以下 | 資本金1,000万円超 |
| 消費税 | 設立後2年間免税 | 初年度から課税対象 |
| 法人住民税（均等割） | 7万円～ | 18万円～（資本金により変動） |
ただし、低すぎると金融機関や取引先の信用度が下がるため、事業規模に応じて適切な額を設定するのが重要です。
行政（国・県・市区町村）が提供している制度を活用する
法人化の初期費用を抑えるためには、国や自治体が提供する創業支援制度や補助金、税制優遇制度を活用するとよいでしょう。以下に、代表的な行政支援制度をまとめました。
| 制度名 | 内容 | 対象 |
| 登録免許税の軽減 | 法人設立時の登録免許税が最大50%減額 | 指定の創業支援を受けた企業 |
| 創業助成金 | 創業時の人件費・広告費・事務所賃借料などを助成 | 地域ごとの条件を満たす事業者 |
| 低金利融資制度 | 創業時の資金調達を低金利で支援 | 創業予定または創業直後の事業者 |
特に、東京都などの自治体では、創業助成金や融資制度を用意しており、一定の条件を満たせば資金調達のハードルを下げることが可能です。
法人化（法人成り）の費用で後悔したくない個人事業主のよくある質問
法人化は、節税や信用力の向上といったメリットがある一方で、費用や手続きの負担も発生します。「本当に法人化すべきか？」と悩む、個人事業主によくある質問をまとめました。
- 個人事業主から法人化した方が節税になる？
- 個人事業主が法人化したらどんなものが経費として落ちる？
- 個人事業主と法人設立どちらがお得？
- 個人事業主が法人化を後悔しないタイミングは？
- 法人設立にかかった費用は「法人の経費」になる？
法人化はタイミングや事業内容によってメリット・デメリットが異なります。これらの疑問を解消し、最適な判断をするために詳細をチェックしましょう。
個人事業主から法人化した方が節税になる？
個人事業主が法人化を検討する際、節税効果があるかどうかは重要な判断基準の一つです。特に課税所得が800万円を超える場合は、法人化すると税負担を軽減できます。
| 項目 | 個人事業主 | 法人（株式会社・合同会社） |
| 税率 | 累進課税（最大45%） | 法人税率（所得800万円以下15%、超過部分23.2%） |
| 給与所得控除 | なし | 役員報酬として給与控除適用 |
| 所得分散 | 不可 | 家族に役員報酬を支払い、税負担を軽減可能 |
| 赤字の繰越 | 3年間 | 最大10年間 |
法人化すると、法人税率が個人の所得税率より低くなる可能性があり、役員報酬の給与所得控除や家族への給与支払いによる所得分散が可能になります。ただし、社会保険料の負担増や経理業務の増加などデメリットもあるため、総合的な判断が必要です。
個人事業主が法人化したらどんなものが経費として落ちる？
法人化すると、経費として認められる範囲が広がるため、節税につながる可能性があります。以下に、法人で経費にできる主なものをまとめました。
【法人で経費にできる主なもの】
- 退職金（個人事業主では認められないが、法人なら経費扱い）
- 法人契約の家賃（事務所や社宅として利用する場合）
- 生命保険料（法人契約で従業員を被保険者、受取人が法人の場合）
- 出張手当や慶弔金（役員や従業員に支払うもの）
- 家賃（法人で契約し社宅にした場合）
法人化すると経費の幅が広がり、課税所得を抑えられるメリットがあります。ただし、税務上のルールを守りながら適切に経費を計上することが重要です。節税効果を最大限活かすために、事前に税理士などの専門家に相談すると安心です。
個人事業主と法人設立どちらがお得？
事業を始める際、個人事業主として活動するか、法人を設立するかを迷う人は多いでしょう。それぞれにメリット・デメリットがあります。
【個人事業主のメリット】
- 設立コストがかからない（開業届を提出するだけでOK）
- 事務手続きが簡単（法人より税務・会計がシンプル）
- 赤字なら税金がかからない（法人は赤字でも法人住民税が発生）
【法人のメリット】
- 節税の可能性（役員報酬や退職金を経費にできる）
- 信用力が高い（取引先や金融機関の評価が上がる）
- 資金調達の選択肢が増える（融資や補助金を受けやすい）
このように、事業が小規模なら個人事業主、大きく成長を見込めるなら法人化がおすすめです。税金や社会保険の負担も考慮し、自身の事業に合った形態を選びましょう。
個人事業主が法人化を後悔しないタイミングは？
法人化には節税や信用向上などのメリットがありますが、時期を誤ると負担が増えて後悔することもあります。特に、消費税の課税事業者になるタイミングや所得額が法人化の適切な判断材料となります。
【法人化を検討すべきタイミング】
- 売上高が1,000万円を超える時期か、個人事業主になり2年経過したとき
2年前の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。法人化すると個人事業主の時の売上高は関係なく、最大2年間の消費税免除が受けられるため、このタイミングでの法人成りが有利です。 - 所得が800万円を超えたとき
個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が高くなります。一方、法人税は一定の税率が適用されるため、所得800万円を超えたあたりで法人化すると節税メリットが大きくなります。 - 事業拡大や従業員を雇うタイミング
取引先や金融機関の信用度向上、融資の受けやすさを考えると、大きな契約を結ぶ予定があるタイミングで法人化を検討すると良いでしょう。
適切なタイミングを見極め、法人化のメリットを最大限活かして後悔を避けましょう。
法人設立にかかった費用は「法人の経費」になる？
法人設立には、定款作成費用や登録免許税、登記費用など、さまざまな費用が発生します。これらの費用は会計処理上、「法人の経費」として計上できるため、税金の計算時に所得から差し引きが可能です。
法人設立にかかった費用は、発生時期によって「創立費」（設立準備から設立登記までにかかった費用）と「開業費」（会社設立後から営業開始までにかかった費用）に分類されます。これらは「繰延資産」として処理できるため、利益が出た事業年度に経費として計上し、節税対策に活用も可能です。
ただし、資本金自体は経費にならないため注意が必要です。会計処理を正しく行うためにも、法人設立時の領収書はきちんと保管し、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
【まとめ】個人事業主が法人化で後悔しないため費用を把握しておこう
法人化を検討する際は、設立費用だけでなく、維持費や突発的な出費も考慮することが重要です。法人設立には、定款作成費用や登録免許税などが必要ですが、設立後も社会保険料や税金、顧問契約料、事務所維持費など、継続的なコストが発生します。
特に、法人住民税（最低7万円）や社会保険料、決算公告費用などは赤字でも支払いが必要です。こうした負担に備えるために、法人化前に事業の収支を試算し、余裕のある資金計画を立てるのが大切です。
また、行政が提供する助成金や税制優遇措置を活用することで、初期費用や運営コストを抑えることも可能です。法人化後に後悔しないためにも、資金計画をしっかり立て、余裕を持った経営を心がけましょう。
